永住許可・在留資格申請の手数料の見通しと福井での影響
全国一律で実施された、在留資格・永住許可申請に係る手数料の改定。現在の料金を押さえつつ、今後策定されている“次の大幅引き上げ”の時期・金額の見通しを、福井県の外国人・企業を想定して整理します。
現在（2025年11月時点）の手数料水準
2025年4月1日から、以下の手数料が全国一律で改定運用されています。
- 在留資格変更許可／在留期間更新許可： 4,000円 → 窓口6,000円／オンライン5,500円
- 永住許可申請： 8,000円 → 10,000円（窓口）
つまり、現在申請時に必要な費用として、上記の金額を基準に準備する必要があります。
手数料などの将来の「次の引き上げ」見通し：いつ・どれくらい？
実施時期の目安
政府は、2027年度中（すなわち、2027年4月1日から2028年3月31日の間）を目途に大幅引き上げを実施する方針を示しています。また、専門家の分析では、法改正・政令制定の準備を前提に「2026年4月以降の早期実施」の可能性も取り上げられています。
想定される金額水準
- 在留資格変更・在留期間更新： 現行6,000円 → 3〜4万円程度
- 永住許可申請： 現行10,000円 → 10万円以上
この水準に達するには、法改正（入管法の手数料上限規定の見直し）が必要となるため、国会審議や政省令改定の動向に注目が集まります。
福井県内での実務的な影響と対応策
留学生・就労外国人への影響
福井県内の外国人住民数は、令和6年12月末時点で19,122人（前年比+14.1%）に達しており、手数料増加の影響が広範に及ぶことが予想されます。特に、更新・変更を頻繁に行う方にとって、数万円規模の負担増は生活設計に大きな影響を与えます。
雇用主（企業側）の実務への影響
福井県内の外国人労働者は令和6年10月時点で13,594人（前年比+22.5%）と急増しています。手数料の大幅引き上げが実施された場合、企業側の申請負担増、採用戦略の見直し、コスト圧迫が避けられません。
早めに動くべきポイント
- 更新時期が近い場合は現行料金での申請を検討
- 将来の手数料増に備えて企業側で予算・制度設計
- 専門家への相談・書類準備・オンライン活用の強化
まとめと結論（福井の住民・企業向け）
現在の手数料（変更・更新6,000円、永住10,000円）は全国一律で適用されていますが、2026年以降〜2027年度中にかけて、大幅引き上げが予定されています。申請費用が数倍〜十倍となる可能性もある中で、福井県内でもその備えが必要です。個人・企業ともに、情報収集と早めの対応が肝要です。
申請取次行政書士に相談する理由とお問い合わせ
申請取次行政書士は、現行手数料を踏まえた最適な申請タイミングのアドバイスから、将来の制度変更に対応した長期的な支援まで提供可能です。福井県にお住まいの方、企業様は、ぜひこの機会に県内の申請取次行政書士にご相談ください。
