１月１０日付 中小企業庁のホームページにおいて、事業再構築補助金 第１３回公募要領が公表されました。
公募期間は、１月１０日（金）～令和７年３月３１日（水）１８：００まで
公募要領は、全６３ページに及びますのでここでは、重要な注意事項と概要のみ抜粋し紹介していますので、詳しくは中小企業庁のホームページからダウンロードしてください。
重要な注意点
第１３回 事業再構築補助金の概要
【事業概要】
本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、
業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこ
れらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支
援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重
点的に支援していきます。〇補助金額
［成長分野進出枠（通常類型）]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）
中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
［卒業促進上乗せ措置］
各事業類型の補助金額上限に準じる
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
100万円～3,000万円〇補助率
中小企業庁のホームページより一部引用して掲載しています。
［成長分野進出枠（通常類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等 3/4（2/3）
中堅企業等 2/3（1/2）
※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
4
［卒業促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
〇補助対象要件
下記①、②、③をいずれも満たすこと。（※１）
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、
確認を受けていること。（※２）
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異な
る）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%
（事業類型により異なる）以上増加させること。（※３）
（※１）各事業類型毎に別途補助対象要件を設けています。詳細については、「４．補助対象事業の
要件」をご参照ください。
（※２）金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等によ
る事業計画の確認を受ける必要があります。詳細については、「４．補助対象事業の要件
（２）【金融機関要件】について」をご参照ください。
（※３）年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。他の補助対象要件について
も同様です。
以上、少しでも皆様の情報収集のための参考になるよう、中小企業庁ホームページより一部引用して掲載させていただいております。要件にあてはまる方で応募を希望される方は、この機会に中小企業庁のホームページをよくご覧になり、金融機関や認定経営革新等支援機関と事業計画書の策定をすすめていくことになります。
