今日は、福井市にあるアオッサにおいて、ＩＴコーディネータの業務研修を受講してきました。ＩＴコーディネータの民間資格は、行政書士業務とは一見関係なさそうに見えますが、実は密接な関連があることに気づきました。
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会のホームページによれば、ＩＴコーディネータ（ＩＴＣ資格）について以下のように説明されています。
ＩＴコーディネータ（ＩＴＣ）は、企業存続や組織の成長のために、変革構想立案からシステム導入・評価改善までを一貫して推進・支援し、ＩＴ経営とＤＸを実現するプロフェッショナル人材です。
経営理念の達成に向けて、様々な経営課題と向き合い、ＩＴを利活用してビジネスの変革を図り、 ＤＸを推進する役割を担います。
ITC資格取得サイト（特定非営利法人ITコーディネータ協会）より引用
- 経営に役立つＩＴ利活用を実現する人材
- 経済産業省推進資格
- 経営を支援する多数の団体が応援
- あらゆる業種や多様な職域で活躍
- 高い専門性による幅広いサポート
では、そもそもDXとはどんな意味を持つのでしょうか？ 総務省のホームページによれば以下のように定義されています。
Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）
企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
総務省のホームページより引用
また、総務省においては、以下のように自治体のDX化を推進してきた経緯があります。
令和2年12月、政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
また、令和4年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要です。
自治体においては、まずは、
- ○ 自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、
- ○ デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく
ことが求められるとともに、DXを推進するに当たっては、住民等とその意義を共有しながら進めていくことも重要です。
さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、EBPM等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待されます。
また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において掲げられた「デジタル社会の実現に向けた構造改革」及び「デジタル田園都市国家構想の実現」は、国・自治体が歩調を合わせて取り組むデジタル社会の実現に向けた基本戦略であり、自治体においても両戦略に基づいた取組が期待されます。
総務省のホームページより引用
- ※DX(デジタル・トランスフォーメーション)：ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること
- ※EBPM：Evidence-Based Policy Makingの略。統計や業務データなどの客観的な証拠に基づく政策立案のこと
つまり、国、自治体を含めDX化を推進していくので、民間においてもDX化を推進し、競争力を高め全体として国全体の競争力の底上げをしていこうとする意図があることがうかがえます。
確かに、この分野においても格差が拡大していることは残念ながら事実であることから、強力な伴奏者、支援者の手がどうしても必要ということになってきます。
今後はＡＩの動向を含め、よりDX推進のため皆様のお役に立てるよう日々自己研鑽に努め、ＩＴコーディネータ資格取得をするかどうかは今後検討するとしても、現在の日々の業務に無駄はないか、あるとすればそれを分析して改善することで業務の効率化とスピード化、正確な対応の実現が図れるのではないかと常日頃考えていますので、それを実践してアドバイスしていけるようなビジネスモデルを早急に構築したいと考えています。その意味で、今日の講習は大変意義のある内容であったと思います。NPO法人福井県情報化支援協会の講師の先生や協会関係者の方々、そして講習をご準備頂いた福井会の先輩先生方に深く感謝申し上げます。
