経営の三要素「カネ・資金」を強くする実務ガイド
— 調達・有効活用・補填・将来備え・厳格な取り扱い・試算まで、経営目線で押さえるべき要点 —
まず押さえる環境認識：金利と公的金融の役割
2025年1月、日本銀行は短期金利の操作目標を約0.5％とする方針を決定しました。金利動向は借入コストに直結するため、資金調達の選択肢（制度融資・公的融資・信用保証等）を把握しておくことが重要です。あわせて、補助金・助成金は採択＝確実な入金ではなく、タイムラグもあるため、融資と併走させた資金繰り設計が要となります。
1．「お金」を調達する：制度融資・公的支援の要所
① マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
商工会・商工会議所の経営指導を受ける小規模事業者向けの無担保・無保証の融資。限度額2,000万円、最長10年返済などが特徴（最新の利率・要件は公式を確認）。
公式：日本政策金融公庫｜マル経融資
② 日本政策金融公庫（JFC）の各種融資
創業・運転・設備など用途別に多数のメニュー。小口・スタートアップでも活用実績が豊富。
公式：JFC Micro Business & Individual Unit（英語）
③ 信用保証協会を活用した金融機関経由の融資
信用力・担保力に不安がある場合でも、保証協会の保証付きで資金調達の可能性が広がります。福井県の主な保証制度と「経営者保証を不要とする取扱い」の情報は下記に集約。
公式：福井県信用保証協会｜主な保証制度
④ 県・市町村の制度融資（福井県・福井市の例）
所定の要綱に基づく低利・長期の制度資金。金利・期間・取扱期間は随時更新されるため公式で最新を確認。
県：福井県中小企業者向け制度融資 要綱・様式 ／ 共通要綱（PDF）
市：福井市公式サイト（融資制度・支援メニューは所管課の最新案内を確認）
2．「お金」を有効活用する：資金繰りと投資判断
- キャッシュフロー視点（営業・投資・財務）で「毎月」見通しを更新し、入出金の山谷を可視化。
- 在庫・仕入は回転率と粗利で管理し、必要以上の資金滞留を避ける。
- 予算対実績で経費の急変項目を特定し、要因追及→対策を早回し。
- 投資は「効果・回収・資金手当」の3点で事前検証。余剰資金は金利負担低減のための繰上償還も選択肢。
- 設備・IT・ソフト更新はサポート期限・互換性・人件費削減効果も含めて総合評価。
3．補助金で「お金」を補填する：並走設計が鍵
補助金は交付決定前の発注・支払いは原則対象外、採択後も実績報告→精算払まで時間がかかります。よって、融資・自己資金と並走させた資金繰り計画が不可欠。情報源は中小企業庁・県市・支援機関の公式を起点に、メルマガ・RSS等で“受付開始”を逃さない仕組み化を。
4．「お金」を将来のために備える・運用する：公的共済・退職金制度
① 小規模企業共済（経営者の退職金）
掛金全額所得控除、共済金の受け取り方法も選択可。事業資金の借入制度もあり。
公式：中小機構｜小規模企業共済
② 経営セーフティ共済（倒産防止共済）
取引先倒産に備える共済。無担保・無保証で掛金に応じた借入が可能。
公式：中小機構｜経営セーフティ共済
③ 中小企業退職金共済（中退共）
国の退職金制度。事業主が掛金を納付し、退職時に中退共から従業員へ直接支給。
公式：中退共（制度の概要） ／ 厚生労働省｜中退共制度
④ 企業年金・役員退職金の設計
確定給付(DB)・確定拠出(DC)等の活用可否や税務は、顧問税理士と連携して設計。役員退職金規程の整備や生命保険等による原資確保の是非も専門家と検討を。
5．「お金」を厳格・慎重に扱う：会社法とガバナンス
会社と役員個人は法的に別人格。役員貸付・資産譲渡・保証などは利益相反に該当し得ます。会社法第356条（競業および利益相反取引の制限）により、株主総会等の承認が必要となる場面があるため、事前に法的手続を確認しましょう。
参考：e-Gov法令検索｜会社法
6．「お金」を試算する：不測事態・承継・相続を数字で確認
「代表者に万一が起きたら？」「事業承継と相続の資金は？」— 財産評価・負債・保険・退職金・相続税見込などを、税理士・社労士・保険の専門家と連携しながら試算→備えへ。数値化は意思決定の質を大きく高めます。
実務チェックリスト（保存版）
- 制度融資：県・市の要綱・枠・期間・金利の最新確認（福井県・福井市の該当ページ）。
- 公庫・保証協会：JFC・保証協会の要件・必要書類の洗い出し。
- 補助金：交付決定前支出不可・実績報告・入金時期を反映した資金繰り表。
- 電子申請：gBizIDプライムの事前取得、Jグランツ動作確認。
- 共済・退職金：小規模企業共済・経営セーフティ・中退共の比較表作成。
- ガバナンス：会社法356条に触れる可能性のある社内取引の棚卸。
- 将来試算：承継・相続・役員退職金・保険のシミュレーション更新。
執筆者：中川正明（特定行政書士／申請取次行政書士／宅建士）｜福井県越前市
公的情報に基づき作成していますが、制度は更新されます。実際のご活用時は必ず最新の公式ページ・要綱をご確認ください。
