2025年、特定技能制度および新たに創設される「育成就労制度」の受入れ対象分野が大幅に拡大・再編されました。深刻な人手不足に対応するため、新たに3分野が追加されたほか、既存分野でも大幅な業務区分の追加が行われています。
今回の改正のポイントを、分かりやすく簡潔にまとめました。
日本の労働力不足を解消する切り札として、外国人材の受入れ枠が大きく広がります。2025年7月に公表された資料に基づき、新しく追加された分野や業務を整理しました。
【2025年最新】特定技能・育成就労に新分野が追加！拡大する外国人材受入れの全容
1. 完全に新設された「3つの産業分野」
これまで特定技能の対象外だった以下の3業種が、新たに「特定産業分野」として追加されました。
• リネンサプライ分野 ホテルや病院で使用されるシーツやタオルの回収・洗濯・仕上げ・納品を担います,。観光立国を目指す日本の宿泊需要を支える重要分野です。
• 物流倉庫分野 EC市場の拡大や「2024年問題」による中継輸送の増加に伴い、倉庫内での仕分け、ピッキング、在庫管理などの業務が対象となりました。
• 資源循環分野（廃棄物処分業） プラスチックや金属などの再資源化（リサイクル）を促進するため、廃棄物の中間処理施設での作業が追加されました。
2. 既存分野での「業務区分」の大幅拡大
すでに受入れを行っていた分野でも、対象となる作業が大幅に増えています。
• 工業製品製造業分野（旧：製造3分野） 「家具製造（家具組立て等）」、「生コンクリート製造」、「電線・ケーブル製造」、「かばん製造」、「板金・はしご製造」など、極めて多岐にわたる製品の製造工程が追加されました。
• 鉄道分野 これまでの軌道整備等に加え、新たに「駅・車両清掃」が追加されました。車両の内外清掃や駅舎の清掃業務が含まれます。
• 航空分野 「空港グランドハンドリング」において、旅客対応を行う「カウンター・ゲート業務」や「機内食運搬」、「航空燃料取扱」などが追加され、空港業務の多くをカバーできるようになりました。
3. 分野の「切り分け」と「一本化」
より専門的な育成を可能にするため、区分の整理も行われています。
• 自動車整備： 「車体整備（板金・塗装）」が独立した区分として設定されました。
• 飲食料品製造： 専門性が高い「水産加工業」が独立した業務区分として切り分けられました。
4. 育成就労制度へのスムーズな接続
これらの新分野・新業務は、2027年までに施行される**「育成就労制度」の対象（育成就労産業分野）としても設定されます。3年間の就労を通じて「特定技能1号」水準の技能を修得させるという、「育成から即戦力へ」の明確なキャリアパス**がすべての分野で整備されることになります。
まとめ
今回の追加・再編により、外国人材が活躍できるフィールドはかつてないほど広がりました。特にリネンや倉庫、製造業の細かな区分が追加されたことで、地方の中小企業にとっても人材確保のチャンスが大きく増えることになります。
制度の詳細や具体的な試験日程については、順次公表される分野別運用方針を確認していく必要があります。
※本記事は制度の概要と背景を一般的に解説したものです。具体的な在留資格の取得・変更は、最新の公表情報と個別事情に基づいて確認してください。
