北陸で在留資格を取得する前に知るべき確認ポイント【特定技能】
北陸エリアで増加する外国人労働者と「特定技能」の需要
北陸エリア、特に福井県では、近年外国人労働者の需要が急速に高まっています。建設業、製造業、介護業界をはじめ、人手不足を補う手段として「特定技能」の在留資格を活用する企業が増加しています。
しかし、「特定技能」の在留資格を申請する際には、ただ必要な書類を提出するだけではなく、申請前に行うべき「確認」が重要な意味を持ちます。確認を怠ることで、申請が通らない、時間がかかる、想定外の書類の差し戻しがあるなど、さまざまな問題が発生します。
本記事では、福井県を中心とする北陸エリアで特定技能ビザを取得したい方、受け入れ企業のご担当者に向けて、「申請前に確認しておくべきポイント」を特定行政書士の立場から解説します。
北陸での特定技能・在留資格取得の重要ポイント
特定技能とは？制度の基本を確認
「特定技能」は2019年に新設された在留資格で、日本で一定の技能と日本語能力を持った外国人が就労できる制度です。現在、建設、介護、農業、宿泊、外食業など16分野（自動車運送業・鉄道・林業・木材産業 の4分野が追加）が対象とされています。
特定技能は「1号」と「2号」に分かれており、1号は最大5年間の就労が可能です。申請には「技能試験」と「日本語能力試験」の合格が原則必要となり、在留資格認定証明書交付申請などの煩雑な手続きを伴います。
在留資格取得前に必要な「事前確認」の重要性
「書類を揃えればOK」と思っている方が多いですが、実は申請前の「確認作業」が非常に重要です。確認不足により、
- 受入機関の基準を満たしていなかった
- 技能試験が対象外の国で実施されたもので無効だった
- 支援計画の内容が不十分で差し戻された
など、思わぬトラブルが多発しています。
福井県での特定技能申請における具体的な確認手順
企業が確認すべきこと（受入れ基準・支援体制）
福井県内の企業が外国人を特定技能で受け入れる際は、まず「受入機関」としての要件を満たしているかの確認が必要です。主なチェックポイントは以下の通りです。
- 法令違反歴がないか（過去5年間）
- 社会保険・労働保険への加入
- 外国人支援計画の作成と体制（登録支援機関との連携も可）
- 適切な賃金の支払いができているか
特に「支援体制」が不十分だと、認定が下りないケースが多いため、専門家と事前に確認することが重要です。
外国人本人が確認すべきこと（試験合格・日本語能力）
外国人本人が日本に来る前に準備しておくべき主なポイントは次の通りです。
- 分野ごとの技能試験に合格しているか
- 日本語能力試験（N4以上）を取得しているか
- 試験が日本政府に認められた団体で実施されたものであるか
特に、試験合格証明書の有効性や、試験実施国の確認は見落とされがちです。証明書が形式的に整っていても、審査で否認される事例もあるようです。
特定行政書士が見る「確認漏れ」で起きるトラブル事例
書類不備による再提出・不許可例
例えば、支援計画における生活オリエンテーションの内容が曖昧で「実施状況が確認できない」として差し戻された事例があります。また、雇用契約書に法定休日や勤務時間が記載されていなかったために、要再提出となった企業もあるようです。
これらは、提出前に確認していれば回避できた内容です。いずれも「書類が整っているつもり」でも、実際には不足があったという事例です。
トラブルを防ぐためのチェックリスト
私達は行政書士として、以下のような事前チェックリストを活用しています。
- 技能試験・日本語試験の合格証明の真偽と有効性
- 雇用契約書の内容と労働条件通知書の整合性
- 支援体制（登録支援機関or自社支援）の明記と実施体制
- 従業員数・外国人比率に対する適正受入れ人数
- 同一業種における賃金水準との比較
北陸全域における在留資格手続きの注意点と成功のコツ
富山・石川でも共通するポイント
北陸地方は自治体ごとに多少の運用差がありますが、基本的な確認事項や審査基準は全国共通です。とはいえ、富山県や石川県においても、
- 地方出入国在留管理局とのやりとり
- 補足書類の提出
- 申請人本人の来日時の確認手続き
など、事前準備と連携が必要な点が多々あります。
行政とのやりとりで重要な確認タイミング
行政からの連絡に迅速に対応できる体制を整えることが大切です。特に補正指示があった場合にすぐに修正・補足できるよう、常に状況を把握しておく必要があります。
また、申請のタイミングも重要で、繁忙期（春や秋）は審査に時間がかかる傾向があります。あらかじめスケジュールを調整して余裕をもった申請を心がけましょう。
まとめと結論（福井・北陸エリアで特定技能を申請する方へ）
在留資格「特定技能」の取得は、多くの書類とステップを必要とする一方で、「確認作業」をしっかり行えばスムーズに進めることが可能です。
- 受入企業は支援体制・法令遵守状況の確認
- 外国人本人は試験の合格と証明書の有効性の確認
- 専門家による書類チェックでトラブルの未然防止
このようなポイントを押さえ、安心して特定技能申請に臨んでいただければと思います。
特定行政書士に相談するメリットとお問い合わせ情報（福井・北陸対応）
福井を拠点に活動する特定行政書士・申請取次行政書士として、当事務所では在留資格「特定技能」に関する申請支援を多数行っております。
相談するメリット：
- 最新の入管法改正や実務運用に基づいたアドバイス
- 企業・外国人双方に向けた丁寧なサポート
- 登録支援機関との連携によるスムーズな支援体制
- 書類の作成から提出、補正対応までワンストップ支援
対応エリア：
福井県全域（福井市・坂井市・敦賀市など）、および北陸3県（富山・石川・福井）（土日祝日、平日夜間限定）
