先々週のブログでは、主に国が提供するオンライン申請窓口をまとめてみましたが、今回は自治体が提供するサービスを一覧にしてみました。許認可申請手続き一つとっても、各自治体で様式や必要添付書類などが微妙に違うケースがあるようですが、オンライン申請窓口も自治体によって様々ですし、市などが単独で立ち上げるケースもあるようで対応はまちまちです。これは、予算の大小にもよるでしょうし、自治体の独自性や特色を打ち出すような場合にはより細分化されることがあるのかもしれません。「郷に入っては郷に従え」のことわざ通り、その自治体のルールに従いことを進めていくことが最優先といえます。一方、デジタル庁が主体となってすすめる国のDX化推進の側面においては、自治体間の微妙なルールの違いなどは汎用性を優先させたい思惑とは裏腹に、今後支障になることも考えられます。これらの問題に対しては、AI技術を最大限活用することや、国内SE陣の奮闘に大きな期待が寄せられているといっても過言でないところです。
