在留資格制度

日本に入国・在留する外国人は、原則として入管法に定める在留資格のいずれかを有する必要があります。在留資格は、２９種類が設けられており、次の二つに大別できます。

ア）その外国人が日本国内で行う活動に着目して分類された在留資格（以下の表、①②③④⑤の在留資格）

　「何をするか」がポイント

　

イ）その外国人の身分や地位に着目して分類された在留資格（以下の表、⑥の在留資格）

　「誰であるか」がポイント

①上陸許可基準の適用なく　就労活動が認められるもの

在留資格在留期間　　　　　　　該当例
外　交外交活動の期間外国政府の大使、公使、総領事
代表団構成員等、その家族
公　用５年、３年、１年又は３月、
３０日又は１５日		外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者、その家族
教　授５年、３年、１年又は３月大学教授
芸　術５年、３年、１年又は３月作曲家、画家、著述家等
宗　教５年、３年、１年又は３月外国の宗教団体から派遣される宣教師
報　道５年、３年、１年又は３月外国の報道機関の記者、カメラマン

②上陸許可基準の適用があるが、就労活動が認められるもの

在留資格在留期間　　　　　　　該当例
高度専門職５年
無期限		法務大臣が指定する公私の機関との契約に基づき学術研究・技術指導・教育、自然科学、人文科学、技術に関する業務を行い又は関連事業を自ら経営
経営・管理５年、３年、１年、６月、４月
又は３月		外資系企業の経営者・管理者
法律・会計業務５年、３年、１年、又は３月弁護士、公認会計士
医 療５年、３年、１年又は３月医師、歯科医師
研 究５年、３年、１年又は３月政府関係機関や私企業等の研究者
教 育５年、３年、１年又は３月高校・中学校等の語学教師等
技術人文知識・国際業務５年、３年、１年又は３月機械工学等の技術者
通訳、翻訳、デザイナー
私企業の語学教師等
企業内転勤５年、３年、１年又は３月外国の事業所からの転勤者
介 護５年、３年、１年又は３月介護福祉士
興 行３年、１年、６月、３月又は３０日俳優、歌手、ダンサー プロスポ－ツ選手
技 能５年、３年、１年又は３月外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人
特定技能１号　　１年を超えない範囲
２号　３年、１年又は６月		特定産業分野の相当程度の技能工
熟練工
技能実習１号　　　　　１年を超えない範囲内
２号、３号　　２年を超えない範囲内
　		技能実習生

③上陸許可基準の適用はないが、就労活動が認められないもの

在留資格在留期間　　　　　　　該当例
文化活動３年、１年、６月又は３月日本文化の研究者等
短期滞在９０日、３０日又は１５日
以内の日単位		観光客、会議参加者等

④上陸許可基準の適用があり、かつ就業活動が認められないもの

在留資格在留期間　　　　　　　該当例
留 学４年３月を超えない範囲内で
法務大臣が個々に指定する期間		大学、高等専門学校、高等学校、特別支援学校、専修学校、各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる機関において教育を受ける活動
研 修２年、１年、６月又は３月研修生
家族滞在5年を超えない範囲内で
法務大臣が個々に指定する期間		①②③（外交、公用、特定技能１号、技能実習及び短期滞在を除く）の在留資格をもって在留する者又は留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

⑤就労の可否は指定される活動の内容によるものとされるもの

在留資格在留期間　　　　　　　該当例
特定活動５年、３年、１年、６月又は３月
３年又は１年
５年を超えない範囲で個々に指定する期間		法７条１項２号の告示で定める活動
外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー等

⑥身分・地位に基づき就労活動ができる（就労制限なし）とされるもの

在留資格在留期間　　　　
永住者無期限
日本人の配偶者等５年、３年、１年又は６月
永住者の配偶者等５年、３年、１年又は６月
定住者５年、３年、１年又は６月

※注意しなければならない点は、就労活動ができるものとされているものは、更に、本邦の公私の機関等との契約に基づくものとそうでないもの、他社等への転職が許されるものとそうでないもの、法務大臣が指定する公私の機関との契約に基づき就労ができるものなどがあるという点です。

また、就業活動できないものであっても、例外的に資格外許可を受けて就労活動できる場合もある点についても留意する必要があります。

このように、法律の適用解釈にあたっては、「原則」「例外」「例外の除外規定」「特例」の各存在を認識しつつ、個々のケースに応じた前提となる法規の確認、事実確認・要件当てはめ、結果判断という法的三段論法を常に意識した業務遂行が求められているといえます。

行政書士中川まさあき事務所