サラリーマンなど一般の個人に限らず、経営者にとっても相続の問題は避けて通ることのできない問題で、なおかつ、経営者の場合には事業継承の問題も上乗せされてきますので余計に頭の痛い問題ということになります。しかし、これらに対する対策を先送りしているケースが少なくありません。経営者にとって重要な事業継承と深く関連する相続の問題について考察します。
一般的に、中小企業の経営者は経営する会社の株式を保有し、会社の所有と経営を一体化して行っていることが多く、また、親族等で大半の株式を所有するケースがほとんどではないでしょうか。この場合、事業継承では代表権を譲り受ける後継者が株式を引き継ぎ、会社の資産と負債をそのまま承継した上で経営を続けるのが一般的なパターンです。ただし、会社の負債に関しては、多くの場合経営者自身が債務保証を行っているケースが大半のため、負の財産を相続するという問題も生じ他の相続人や債権者との交渉も必要な場合もあります。また、会社が持つ許認可に係る各種の手続きも事前に検証する必要があります。これらの要素が複雑に絡み合うことで、経営を伴う相続はさらに扱いが難しくなる傾向があります。
このように、事業継承の伴う相続に至るまでの過程は、事前検証、交渉、交通整理が必要で、それなりにそれぞれ時間を要する作業が必要になってきます。必然的に、税理士先生など第三者も交えてことをすすめるということが必修です。その上で、いろいろなパターンをシュミレーションするということが、要点を整理・具体化していき対策が必要な事項などを明らかにしていくきっかけになるといえそうです。
