株式会社の設立を前提にしますと、公証人役場で定款認証を受ける際、公証人役場へ手数料として、資本金の額等が100万円未満の場合、「3万円」、100万以上300万未満の場合「4万円」、その他の場合「5万円」が必要です。他に、謄本交付の手数料が1通当たり250円、収入印紙代として4万円（電子定款により認証手続きを行う場合は不要）
法務局での登記費用として、登録免許税が 資本金の額に1000分の7を掛けて算出した金額。（その額が15万円に満たない場合は15万円）
これらの法定費用の他、士業へ依頼する場合には、行政書士手数料や司法書士登記手数料がかかります。これらをすべてご自身で対応した場合のおおよそのトータル金額は、25万円程度は必要です。
また、法人設立後、税務申告を税理士へ依頼するのが一般的なため、税理士報酬がかかる他、社会保険関係手続きなどを社会保険労務士へ依頼する場合も報酬が必要になります。
それ以外にも、様々な各種団体会費や費用が毎月発生することを念頭にしておきましょう。余裕を持った事業計画・創業計画を立てましょう。
