損益計画と資金繰り計画の違いを行政書士が解説
― 創業時に必ず押さえておきたい基本 ―
創業や経営計画づくりの場面で、「損益計画」と「資金繰り計画」を同じものとして扱ってしまう方が少なくありません。 しかし、この二つは目的も構造もまったく異なります。混同したまま計画を立てると、事業の数字が実態と大きくズレてしまう恐れがあります。
特に混乱の原因になりやすいのが減価償却費の扱いです。 今日は、その違いと関係性をわかりやすく整理していきます。
１．損益計画と資金繰り計画を分けて考える必要性
● 損益計画で重要となる項目：減価償却費
損益計画では、減価償却費は経費として計上されます。 しかし、減価償却は現金が出ていかないため、資金繰りには影響しません。
「経費なのに、お金は減らない」 これが両計画を混乱させる大きな理由です。
● 一方で「資金繰りに影響するが損益には入らない」ものもある
- 従業員の住民税などの預り金の納付
- 消費税の納付
これらは現金支出があるため資金繰りには影響しますが、損益計算には含まれません。
つまり、損益と資金は似ているようで全く性質が異なるため、同じ発想で作ると正確な経営判断ができないのです。
２．損益計画と資金繰り計画の関係
● 損益計画とは？
売上・費用・利益がどのように推移するかを示す計画です。 月次・年次で「会社が儲かるかどうか」を判定するために使います。
● 資金繰り計画とは？
損益計画で算出された数字をもとに、 実際の現金の出入り（キャッシュフロー）を示す計画です。
会計ソフトを使えば自動作成できますが、それはあくまで
「前提条件が正しく設定されている場合」に限ります。
● 正しい前提条件を設定するのは“人の仕事”
どれほど高性能な会計ソフトでも、 次のような部分は人間の判断が必要です。
- 売上の読み方
- 仕入や経費の見積り
- 減価償却の方法
- 投資計画（設備・車両・事務所など）
創業前に自分の考えでしっかり計画をつくれるかどうか―― これが、ソフトが出す数字の精度にも大きく影響します。
３．損益計画と資金繰り計画は「表裏一体」
損益と資金は役割が異なりますが、どちらも事業運営に欠かせません。
- 損益計画 → 利益が出るかを見る
- 資金繰り計画 → 会社が倒産しないかを見る
利益が出ていても、お金が足りなければ倒産します。 逆に、お金が潤沢でも、利益が出ていなければ長期的には持続できません。
この二つはまさに表裏一体の計画なのです。
４．経営計画は「人・物・金」を含む総合計画へ広がっていく
損益・資金繰りのほかにも、創業や経営計画には様々な計画が連動します。
- 投資計画（設備・車両・事務所など）
- 人員計画（採用、配置、給与設計）
- マーケティング計画
- 販売計画
そして何より重要なのが、すべての基盤となる
経営理念・社是・ビジョン
理念を軸にしてこそ、各計画が一つに結びつき、会社の方向性が明確になります。
５．行政書士は、創業支援の「総合プロデューサー」になれる
創業を考える方は、設立手続、許認可、税務・労務の届出など、 同時に多くの課題を抱えることになります。
● 分野ごとに専門家はいるが…
- 税務 → 税理士
- 登記 → 司法書士
- 労務 → 社会保険労務士
- 法務 → 弁護士
しかし行政書士は、これらの専門家と連携しながら 創業者の全体像をつくりあげる役割を担えます。
許認可、事業構築、計画策定―― 幅広く対応できる行政書士だからこそ、 創業者の不安を取り除き、安心して事業を始められるようサポートすることができるのです。
