外国人材受入れ制度の「過去」と「今」と「これから」を整理する。

法務省が公表しているデータによると、技能実習制度に係る在留外国人数は456,595人にのぼっています。
その職種別内訳を見ると、以下の分野が大きな割合を占めています。

• 建設関係：23.3％
• 食品製造関係：20.3％
• 機械・金属関係：13.3％

（※その他の職種を除外した場合）

これらはいずれも、日本国内で慢性的な人手不足が続く産業分野であり、現場を預かる経営者の方々にとって、外国人材はすでに欠かせない存在となっています。一方で、技能実習制度は本来、「国際貢献」を目的として創設された制度であることを、あらためて押さえておく必要があります。日本の産業現場で技能を修得してもらい、その成果を母国に持ち帰り、母国の産業発展に寄与してもらう――これが、制度本来の趣旨でした。しかし、制度がスタートした当時の目的と、現在の運用実態との間には、少しずつズレが生じてきました。
現実には、人手不足が深刻な産業分野において、労働力の補完として技能実習制度が活用されてきた側面も否定できません。

このように、

• 建前としての「国際貢献」
• 実態としての「人材不足への対応」

という、ある意味でねじれた構造の中で制度が運用されてきた過程において、人権問題や不適切な管理、違法な運用といった問題が社会的に強く指摘されるようになりました。

こうした背景を踏まえ、
**時代の要請として生まれたのが「育成就労制度」**であると言えるでしょう。
技能の修得と就労を、より現実に即した形で整理し直す――
その必要性が、いま強く求められるようになってきたのです。

技能実習修了後の「二つの進路」

技能実習生の方々は、実習期間を終えた後、主に次の二つの選択肢を持つことになります。

1. 母国へ帰国し、習得した技能を活かして産業発展に貢献する
2. 日本に残り、「特定技能1号」へ在留資格を移行し、最長5年間就労する

近年、後者を選択する方が着実に増えており、
特定技能1号の在留者数が増加している大きな要因の一つと考えられています。

2027年開始「育成就労制度」と国の受入れ見込み

2027年4月1日から、いよいよ育成就労制度が施行されます。
これに伴い、技能実習制度は経過措置期間を経て、2030年頃までに発展的に終了する予定です。

国の想定では、令和10年度末までの受入れ見込数は約123万人。

• 特定技能外国人：約80万5,700人
• 育成就労外国人：約42万6,200人

育成就労制度は、特定技能への移行を前提とした制度設計となっているため、
今後、特定技能外国人の数はさらに増加していくことが予想されています。

特定技能制度における「特定産業分野」の位置づけの変遷

1．制度創設時（2019年4月1日施行）

特定技能制度は、2019年4月1日施行の出入国管理及び難民認定法改正により創設されました。
この時点では、特定技能1号の受入れ分野は12分野に限定されていました。

この制度設計の基本的考え方は、次の通りでした。

• 国内人材の確保を行ってもなお人手不足が深刻であること
• 生産性向上・国内人材確保等の取組を行っていること
• 当該分野において外国人が即戦力として就労可能であること

つまり、**「深刻な人手不足に直面している産業分野に限定して、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度」**というのが、
2019年4月時点の制度趣旨ということになります。

2．分野追加・再編（2022年改正）

その後、制度運用の実態や人手不足の拡大を受け、
2022年（令和4年）に関係省令・告示の改正が行われました。

この改正により、

• 既存分野の整理・統合
• 新たな業務区分の追加

が行われ、受入れ分野は14分野となりました（※2022年改正省令・告示は段階的に施行）。

この時点で制度は、単なる「人手不足対策」から、

• 技能実習修了者の受け皿
• 中長期的な就労・定着を見据えた制度

へと、性格が変化し始めたと言えます。

3．2024～2025年制度再設計（育成就労制度との接続）

さらに大きな転換点となったのが、
**2024年の入管法等改正（公布：2024年、施行：2027年予定のものを含む制度再編）**です。

この流れの中で、

• 技能実習制度を発展的に解消し
• 新たに「育成就労制度」を創設
• 育成就労から特定技能1号・2号へ円滑に移行させる

という制度体系の再構築が進められました。

これに合わせて、

• 特定技能の産業分野は
  **「育成就労制度との連続性を前提に再整理」**され
• 業務内容・技能評価の整理・細分化が実施されました。

その結果、
2025年時点では特定技能の対象分野は19分野に拡大しています。

4．現在の特定技能「分野」の正確な位置づけ（重要）

以上を踏まえると、現在の特定技能分野については、次のような解釈になります。

特定技能の「分野」とは、
出入国管理及び難民認定法及び関係省令・告示に基づき、
人材確保が困難であることが制度上確認され、かつ育成就労制度からの円滑な移行を前提として整理された産業分野であり、
当該分野において一定の技能水準が制度的に担保された外国人の就労を認める枠組みである。

もはや単純に
「深刻な人手不足に直面している分野だから」
という説明だけでは不十分で、

• 制度間の接続（育成就労 → 特定技能）
• 業務内容の明確化・再編
• 長期就労・定着を見据えた設計

を含む、**制度的・構造的な整理の結果としての「分野」**である点がポイントとなります。

「分野」「業務区分」「職種」「作業名」が混同して分かりにくくなる理由

ここで、多くの企業や支援担当者が戸惑うポイントがあります。

• 技能実習制度：職種・作業
• 特定技能制度：分野 ・業務区分
• 育成就労制度：分野（特定技能と共通概念）※但し、一部分野は特定技能のみ対象で、育成就労は対象外のものもあります。

制度ごとに用語や考え方が異なるため、
「同じ仕事なのに、制度が変わると呼び方も考え方も変わる」
という状況が生まれています。

今後、育成就労制度への移行により、
特定技能制度と育成就労制度では「分野」が共通概念として運用されることが想定されています。

この移行期こそ、
✔ 制度を正しく理解する
✔ 自社業務がどの分野に該当するのか整理する
✔ 将来を見据えた受入れ計画を立てる

ことが、これまで以上に重要になってきます。

制度を「知る」ことが、経営の安心につながる

外国人材の受入れ制度は、今まさに大きな転換期にあります。
制度の名称や区分に振り回されるのではなく、
**「何のための制度なのか」「どこへ向かおうとしているのか」**を理解することが、経営の安心につながります。

制度の整理や実務対応でお悩みの際は、
現場感覚と制度理解の両面から、丁寧に伴走する専門家に相談することも一つの選択肢です。

職種・作業別　在留資格「技能実習」に係る在留者数（令和６年末時点：４５６,５９５人）法務省ホームページより引用

※本記事は制度の概要と背景を一般的に解説したものです。具体的な在留資格の取得・変更は、最新の公表情報と個別事情に基づいて確認してください。

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特定行政書士　中川正明