近年、契約業務のデジタル化が進み、紙の契約書に代わって「電子契約」が注目されています。特に新型コロナウイルスの影響をきっかけに、非対面で契約が完結する仕組みが全国的に広がりました。
福井でも中小企業や個人事業主、不動産業者などが電子契約の導入を進めており、「興味はあるが、やり方が分からない」「法律的に大丈夫なのか不安」という声もよく耳にします。
この記事では、「初めてでも分かる電子契約の進め方」を、法律と公的機関の情報に基づいて分かりやすく解説します。
福井で電子契約が注目される理由
福井県内では、紙ベースの契約業務に時間と手間がかかるという声が多くありました。郵送費や印紙税の負担、契約書の保管、署名・押印の手間など、アナログな契約には多くの非効率が存在します。
こうした課題を解決する手段として注目されているのが「電子契約」です。電子契約を導入すれば、契約書の作成から締結・保管までをすべてオンラインで完結でき、コスト削減と業務効率化が期待できます。
特に福井のような地方都市では、県外との契約が多い事業者にとって、電子契約の導入は大きな利点があります。
電子契約と電子署名の関係を正しく理解しよう
電子契約とは、紙に印刷せず、電子データ上で契約を締結する仕組みのことです。ただし、単にデータを取り交わすだけでは「契約が成立した」とは法的に言えません。
ここで重要になるのが「電子署名」の存在です。
電子署名の役割とは？
電子署名は、紙の契約書における「署名」や「押印」と同じ役割を持ちます。契約書が本当に本人によって作成されたものであること、改ざんされていないことを証明するための手段です。
日本では「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」により、電子署名に法的効力があることが定められています。
電子署名法第2条では、次のように定義されています：
- 本人が作成したことの意思表示であること
- その内容が改ざんされていないことを確認できる措置であること
さらに、第3条では、これらを満たした電子署名がなされた契約書は、「真正に成立したものと推定される」と定められています。
つまり、原則として、電子契約＝電子署名があって初めて、法的に有効な契約として認められるということです。
電子契約の基本ステップ｜行政書士が教える3つのポイント
それでは、実際に電子契約を導入するにはどうすればよいのでしょうか。ここでは、行政書士の視点から、初めての方でも分かる3つの基本ステップをご紹介します。
ステップ1：環境を整える（インターネット接続・端末）
電子契約を利用するためには、以下の環境が必要です：
- インターネットに接続できる環境
- パソコン、タブレット、スマートフォンなどの端末
- 電子契約サービスへの登録（クラウドサイン、GMOサインなど）
日本政策金融公庫の公式FAQでは、契約者本人がインターネット接続可能な端末を所有していなければ電子契約は利用できないと明言されています。
つまり、当事者のどちらか一方でもパソコン・スマホなどの端末を持っていない場合、電子契約は成立せず、紙の契約書に切り替える必要があるということです。
ステップ2：電子署名とタイムスタンプを使う
次に、電子契約を締結する際に欠かせないのが「電子署名」と「タイムスタンプ」です。
- 電子署名：契約書が本人によって作成されたこと、改ざんされていないことを証明する電子的な署名
- タイムスタンプ：契約がいつ作成・締結されたかを証明する時刻情報
電子契約サービスでは、契約書に自動的に電子署名とタイムスタンプが付与されるため、法的な証明力を持った契約が作成できます。
電子署名ができない場合はどうする？
たとえ当事者が端末を持っていたとしても、電子署名に必要な手段（電子証明書、マイナンバーカード、署名ソフトなど）を持っていなければ、電子契約の法的効力が担保されません。
この場合、契約内容をメールでやり取りし、ログを保存するという方法もありますが、それでは契約の真正性を証明するには不十分です。
【推奨される対応】
- 電子署名を行う環境を整備してもらう
- 難しい場合は、書面契約に切り替える
電子署名がないまま電子契約を進めるのは、トラブルの元になります。実務上、電子署名ができない当事者がいる場合は、電子契約の利用は避けるべきです。
福井で電子契約を導入する際の注意点
福井県内でも、電子契約の導入は進んでいますが、以下の点には特に注意が必要です。
- 相手方が電子契約に対応しているか事前確認を行う
- 電子署名が可能かどうかを確認する
- サービスのセキュリティ、保存期間、費用などを比較検討する
また、相手が高齢者やITに不慣れな方である場合は、紙の契約書での締結を選ぶのが無難です。
電子契約のメリットと地域での活用例
電子契約には以下のようなメリットがあります：
- 印紙代が不要（※多くの契約で適用）
- 郵送不要・対面不要
- 契約書の保管がクラウドで可能
- 時間とコストを大幅に削減できる
北陸はもちろん、福井の中小事業者でも、電子契約を取り入れる動きが進んでいます。特に不動産売買、業務委託契約、顧問契約などにおいて活用が進んでいます。
まとめ｜福井で電子契約を始めるなら準備が肝心
電子契約は便利で効率的な契約手段ですが、法的な有効性を確保するためには、電子署名の正しい理解と準備が不可欠です。
まずは以下の2点を確認しましょう：
- 両当事者がインターネット接続可能な端末を所有しているか
- 電子署名の手段を双方が持っているか
これらの条件がそろっていない場合、無理に電子契約にこだわるよりも、紙の契約に切り替える判断も必要です。
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行政書士中川まさあき事務所（福井県越前市）
