近年、行政手続きの効率化が全国的に進められており、AI（人工知能）の活用も注目されています。北陸地方（富山・石川・福井）においても、行政のデジタル化とともに、許認可申請業務や関連書類作成にAIが導入され始めており、その可能性と限界についての理解が求められます。本記事では、特定行政書士・申請取次行政書士の立場から、AIによる行政書類作成の現状と将来展望について解説します。
北陸で進むAI導入と行政手続きの変化
富山県・石川県・福井県を中心とする北陸地域では、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しています。例えば、福井県では全庁的な生成AIサービス活用の導入を発表しています。また、富山県においても、生成AIおよびマルチモーダルAIを用いた自治体業務の実証実験が行われています。
AIが対応できる許認可申請書類とは？
現時点で、AIが比較的対応しやすい書類としては「定型的な情報に基づく申請書」が挙げられます。例えば法人設立に伴う定款の作成や、飲食店営業許可申請、建設業許可の一部など、入力された基本情報をもとにAIがテンプレートに沿って自動生成できるものです。
AIによる許認可申請のメリットと限界
特定行政書士から見たAIの利点
AIの活用によって、初期段階の書類作成や確認作業の時間が短縮され、業務の効率化が進みます。大量の申請を扱う法人クライアントにとっては特に大きなメリットがあります。
AIが苦手とする領域とは？
一方で、法律・条例の解釈が必要な判断や、事案ごと個別対応が必要なケースではAIは不向きです。例えば、外国人の在留資格申請や、風俗営業許可など、申請者の背景や状況に応じた詳細な検討が求められる案件では、行政書士の専門知識と経験が不可欠です。
北陸全域でのAI活用の可能性と課題
北陸での導入事例
- 福井県：2025年8月から、子育て支援策や窓口担当に関する問い合わせに対応するチャットボットを試験導入。
- 福井県：2024年3月28日、県全庁的に生成AIサービスを導入すると発表。
- 富山県：2023年9月～2024年3月に、生成AI・マルチモーダルAIを用いた働き方改革の実証実験。
- 石川県：市民向けAIチャットボットによる問い合わせ対応や、職員向けChatGPT活用が紹介。
これらの事例から、行政文書の生成・検索・問い合わせ対応など「周辺的な書類・業務」におけるAI活用は着実に進んでいます。一方で、「許認可申請書類をAIが完全に自動作成し、提出まで無人で完結する」という段階には、まだ至っていないと言えます。
地域ルールと人の介在が不可欠な課題
北陸地域では、市町村ごとに申請様式や添付書類のルールが異なるケースが多くみられます。AIを使っても、地域毎の細かな規則・判断・添付資料の対応ができていないと不備になるリスクがあります。 また、AI導入には教育・運用コスト、情報セキュリティ・内部統制といった課題も伴います。
まとめ：AI時代に求められる行政書士の役割
AIの進化により、行政書士の役割も変化しつつあります。定型業務はAIに任せ、専門的な判断やアドバイス、トラブル対応など「人にしかできない仕事」に注力することが求められています。北陸においても、行政書士がAIと共存しながら、より質の高いサービスを提供することが今後の鍵となるでしょう。
行政手続きでお悩みの方はご相談を（北陸エリア対応）
北陸地域（富山・石川・福井）での許認可申請や在留資格申請についてお困りの方は、特定行政書士・申請取次行政書士としての経験を活かし、丁寧にサポートいたします。AIでは対応できない複雑なケースもご安心ください。お問い合わせにてご相談ください。
