福井県の特定行政書士が解説｜改正行政書士法で変わる事務の現場
福井県の特定行政書士が解説｜改正行政書士法で変わる事務の現場
改正行政書士法の背景と福井県内での影響とは？
2025年6月に成立し、2026年1月1日から施行される改正行政書士法は、行政書士制度全体の専門性・責任・透明性を強化することを目的とした大きな見直しです。
特に、これまで制度上あいまいだった「誰が書類を作成・申請できるか」という点や、無資格の代行業者による有償の申請代行ビジネスに対する規制が明確化されたことで、地域における受け入れ機関や監理団体、支援機関などの対応も見直しが迫られています。
様々な業種の中でも、例えば、福井県においても外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れる企業が多く、監理団体や登録支援機関が関わる場面が多いため、今回の改正は実務面で大きな影響を受ける業界のひとつとされています。そこで、本記事では、改正内容のポイントと、福井県における監理団体・登録支援機関の対応を例にあげて解説します。
改正行政書士法で変わる主なポイント
行政書士の「使命」「職責」を明文化
法改正により、行政書士の役割・責任が改めて定義され、「国民の権利利益の実現に資すること」が使命とされました。また、デジタル社会の進展に対応するため、ICTの活用やオンライン申請支援等を含む「職責」も明記され、専門職としての責任義務が強化されました。
特定行政書士の業務範囲の拡大
従来、特定行政書士が行政不服申立ての代理を行えるのは「自分で作成した書類に限る」とされていましたが、改正後は「行政書士が作成できる書類」であれば、たとえ自ら作成していなくとも代理可能となります。これにより、より広範な手続きで専門的支援を提供できるようになります。
無資格者による有償申請代行・書類作成の明確な禁止
最大の改正点の一つとして、法第19条第1項が見直され、「行政書士資格を持たない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目（コンサル料、会費、成功報酬、協力金などを含む）であっても、報酬を得て官公署提出用の書類作成や申請代行を行うこと」が明確に禁止されました。
これまでは「どのような名目か」によってグレーゾーンが存在していましたが、改正によりその抜け道は塞がれ、法人や団体による有償代行ビジネスは法違反となる可能性があることが法律上はっきりしました。
法人（団体）に対する罰則（両罰規定）の整備
無資格者の違法な申請代行を行った場合、申請代行者個人だけでなく、依頼をした法人や団体にも罰則（罰金刑など）が科されるようになりました。これにより、違法代行ビジネスの抑止力が強化されます。
福井県における監理団体・登録支援機関・その他の業種への影響
無資格者による行為によるリスクの増大
今後、登録支援機関や監理団体が、従来のように支援業務と密接に関係のある、官公署への書類の作成や提出代行などをするようなケースが多く発生してきましたが、例えそれがサービスに付帯する業務として行われていた場合であっても、今後は体制の見直しを迫られることになりそうです。この問題は、これらの機関だけの問題ではなく、それ以外の多くの業界においても何かしらのサービス代行を含む様々な官公署向け事務手続きの作成・代行・サービス自体が問題となる可能性がでてきました。それが行政書士資格を有さないものによる実務であれば、明確に違法とされ、法人も罰則対象となる可能性があります。これは、これまで見過ごされがちだった「名目のあやふやな有償代行」にとって重大なリスクとなります。
監理団体・登録支援機関と行政書士との連携の必要性
この法改正によって、監理団体や登録支援機関が適法に業務を遂行するためには、行政書士または行政書士法人と連携して、申請書類の作成や提出、申請代行を依頼する必要性が高まります。特に、補助金申請や外国人関連の在留申請など法令遵守が求められる分野では、行政書士の関与が不可欠となるでしょう。
適正な契約・内部体制の整備と注意点
たとえば支援契約の中で「書類作成代行」を位置づける場合には、依頼先が行政書士であることの確認、契約書および見積書への行政書士名・登録番号の明示、そして実際の役割分担・責任分担を明確にすることが求められます。違法な「名義貸し」「肩書きだけ行政書士」のようなグレーな対応は、改正後は回避すべき重大なリスクです。
まとめと今後の注意点
改正行政書士法は、書類作成や申請代行といった業務を行政書士に明確に限定し、無資格者による有償代行を厳しく取り締まることで、制度の信頼性と公平性を高めるものです。福井県のように外国人受け入れや補助金申請など支援業務を多く扱う地域では、これまで以上に法令遵守と適正な手続きが求められます。
今後は、支援業務を行う際に、「誰が」「どのような資格を持って」「何を代行するか」を明確にし、適切に行政書士と協働する体制を整えることが不可欠となるでしょう。
違法な代行を防ぎ、適法かつ安心・信頼性の高い支援体制を構築することが、監理団体・登録支援機関と受け入れ企業双方にとっての最善の道と言えます。
特定行政書士に相談するメリットとご案内（福井県全域対応）
私たち特定行政書士・申請取次行政書士は、今回の改正内容を深く理解し、適法な手続き支援を行う専門家です。福井県内の皆さまが、法令遵守を前提に、安心して外国人雇用や支援業務などを実施できるようサポートいたします。
書類作成、申請手続き、契約書チェック、内部体制の整備など、幅広く対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
行政書士中川まさあき事務所（福井県越前市）
