在留資格の仕事は、説明責任が一番重い

在留資格の仕事は、説明責任が一番重い

在留資格の仕事に携わっていると、「書類をそろえれば何とかなる」「要件を満たしていれば大丈夫」というイメージを持たれていることを感じる場面があります。 確かに、要件を満たすことは前提条件として重要です。 しかし、実務の現場で最も重い責任は別のところにあります。

それは、説明責任です。 在留資格の仕事は、単に事実を並べる作業ではありません。 「なぜこの申請が認められるべきなのか」を、第三者に分かる形で説明し切る仕事です。 この説明責任の重さこそが、在留資格業務の難しさであり、本質でもあります。

要件を満たすだけでは足りない理由

在留資格には、それぞれ法律やガイドラインで定められた要件があります。 学歴、職歴、業務内容、会社の状況など、形式的に確認できる項目も多く存在します。 しかし、それらを満たしているだけで自動的に許可が出るわけではありません。

なぜなら、在留資格の審査は総合判断だからです。 個々の条件が点として存在するだけでは不十分で、それらが線としてつながり、全体として合理的である必要があります。 この「つなぎ合わせる作業」を担うのが、説明責任なのです。

説明責任の相手は「審査官」である

在留資格の仕事における説明は、本人や会社に向けたものではありません。 最終的な説明の相手は、出入国在留管理庁の審査官です。 審査官は申請者の事情を知りませんし、前提知識も共有していません。

だからこそ、「分かっているはず」「察してくれるだろう」という期待は通用しません。 申請書類に書かれていないことは、存在しないものとして扱われます。 在留資格の仕事では、説明しなかったことの責任も問われるのです。

不利な事情ほど、説明が必要になる

在留資格の申請には、多かれ少なかれ不利になり得る事情が含まれます。 学歴と職務内容の関連性が弱い、転職回数が多い、設立間もない会社であるなど、完璧なケースはほとんどありません。

ここで重要なのは、それらを隠すことではなく、どう説明するかです。 説明がなければ、審査官はリスクが高いと判断します。 一方で、合理的で一貫した説明があれば、同じ事実でも評価は大きく変わります。 この差を生むのが、説明責任の果たし方です。

説明責任は「結果責任」に近い

在留資格の仕事における説明責任は、単なる説明義務ではありません。 結果に直結するという意味で、結果責任に非常に近いものがあります。 説明が足りなければ不許可になり、説明が適切であれば許可の可能性が高まります。

「事実は正しいが、伝わっていない」では通用しません。 伝わらなかったこと自体が、説明責任を果たしていないと判断されます。 この厳しさが、在留資格業務の特徴です。

本人任せにできない仕事

在留資格の説明責任は、本人に丸投げできるものではありません。 申請者本人は、自分の状況を当たり前のものとして捉えているため、説明が不足しがちです。 また、何が審査上のポイントになるのかを正確に把握するのも難しいのが現実です。

だからこそ、専門家の役割があります。 事実を整理し、審査官の視点に立って説明を組み立てる。 在留資格の仕事とは、当事者と審査官の間をつなぐ翻訳作業とも言えるでしょう。

説明責任は、申請前から始まっている

説明責任は、申請書類を提出した時点で始まるものではありません。 どの在留資格を選ぶのか、どの事実をどう位置づけるのか。 この設計段階から、すでに説明責任は発生しています。

初動での判断を誤ると、後からどれだけ説明を重ねても限界があります。 在留資格の仕事において初動が重要と言われる理由も、ここにあります。 説明責任を果たすための土台は、申請前に作られているのです。

まとめ：説明責任の重さを引き受ける仕事

在留資格の仕事は、書類作成の仕事ではありません。 説明責任を引き受ける仕事です。 なぜこの申請が妥当なのかを、制度と事実の両面から説明し切る。 その重さを背負う覚悟が求められます。

だからこそ簡単ではありませんし、誰にでもできる仕事でもありません。 しかし、説明責任を丁寧に果たした申請が、結果につながった瞬間の価値は大きなものです。 在留資格の仕事とは、その責任の重さと正面から向き合い続ける仕事なのです。

行政書士中川まさあき事務所（福井県越前市）