新年度、立て直せる組織が一番強い ――数字と判断軸を整える話
新年度、立て直せる組織が一番強い。
――数字と判断軸を整える話
福井県越前市｜特定行政書士／ 中川正明
新年度を迎えると、組織の空気が変わります。
人事、予算、方針、数字。
一見すると平常運転でも、水面下では「仕切り直し」が始まっています。
この時期、私が経営層や管理職の方にお伝えしたいことは、ひとつだけです。
「立て直せる組織が、結局は一番強い」
過去の判断を責める必要はありません。
必要なのは、現状を正確につかみ、判断軸を整え、次の一手を決めることです。
私は行政書士として制度や手続きを扱う一方、
中堅企業の財務管理、経営企画、内部管理の現場に長く関わってきました。
その経験から断言できるのは、
組織の停滞は、資金不足よりも「判断できない状態」から始まるということです。
中堅・大手企業に多い「見えにくい停滞」
資金は回っている。売上もある。
それでも、こんな違和感を抱えている企業は少なくありません。
- 数字は出ているが、経営判断に使われていない
- 会議は多いが、決まることが少ない
- 責任の所在が曖昧で、判断が先送りされる
- 社長・役員が本音を相談できる相手がいない
- 管理部門が「処理」で手一杯になっている
これらはすべて、
「采配を振るうための数字と人材が噛み合っていない」サインです。
まず整えるのは「3つの判断材料」
立て直しは、大きな改革から始める必要はありません。
私はまず、次の3点を整理します。
① 現金の流れ（実態ベース）
帳簿上の利益よりも、
実際にどのタイミングで、いくら動いているのかを確認します。
差し支えない範囲で、直近の入出金の流れが分かる資料をもとに、
意思決定に使える形に整理します。
② 3〜6か月先までの入金見通し（確度別）
入金は必ず、
「確定」「高確度」「未確定」に分けます。
ここを曖昧にすると、
経営判断は一気に楽観寄りになります。
③ 固定費・変動費の構造
削減の話ではありません。
「どこが経営の自由度を縛っているか」を見極めます。
この3点を揃えるだけで、
経営会議での会話の質が変わります。
打ち手は「財務」ではなく「采配」の問題
多くの場合、課題はノウハウ不足ではありません。
判断する人が、判断できる状態にないことです。
私は、外部の専門家として、
次の役割を担います。
- 数字を「説明資料」から「判断材料」に変える
- 感情論になりがちな論点を、事実ベースに戻す
- 社長・役員が本音を出せる壁打ち相手になる
指示を出すのは、経営者です。
私は、そのための参謀役です。
新年度は「制度・許認可」を守りではなく攻めに使う
許認可、補助金、制度対応。
本来は、経営戦略と連動させて使うものです。
申請のために計画を作るのではなく、
経営の意思決定に使った計画を、申請に転用する。
この順番にすると、
制度対応が経営の足を引っ張ることはありません。
相談は「弱さ」ではなく「経営技術」
立場が上がるほど、
率直な相談相手は減ります。
だからこそ、外部に、
利害関係のない実務家を持つ意味があります。
私は、迎合しません。
しかし、否定もしません。
現実を整理し、選択肢を示し、
最終判断は経営側に委ねます。
最後に：今年度のテーマは「整えて、任せる」
新年度に必要なのは、根性論ではありません。
判断できる状態を整えることです。
数字を整える。
判断軸を整える。
役割分担を整える。
その上で、人に任せる。
それができる組織は、強い。
もし今、
「自分しか判断できない状態」に違和感があるなら、
それは立て直しのサインです。
新年度のタイミングで、
一度、整理のためのご相談に来てください。（土日祝日、平日夜間のみ対応）
（追伸）
私は「何でも請け負う専門家」ではありません。
しかし、「最後まで責任を持って考える参謀役」であることは約束できます。
