特定技能の在留資格で在留する外国人が増加する理由
近年、日本各地で「外国人労働者の姿」を目にする機会が、確実に増えてきました。
介護施設、建設現場、飲食店、農業の現場――。
その多くで活躍しているのが、「特定技能」という在留資格で日本に在留する外国人の方々です。
なぜ今、特定技能の在留資格で在留する外国人が増加しているのでしょうか。
本記事では、その背景・制度の成り立ち・社会的要因・今後の展望までを、実務視点も交えながら分かりやすく整理します。
まず、出入国在留管理庁が公表しているデータに基づき、技能実習、特定技能の全在留外国人に占める割合をイメージし易くするため、下記の表にまとめましたので参考にして下さい。
1．特定技能制度とは何か
特定技能とは、2019年4月に新設された比較的新しい在留資格です。深刻な人手不足に直面する産業分野において、 一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的としています。
対象分野は、介護、建設、農業、外食業、宿泊業、製造業など、私たちの生活を支える重要な産業が中心です。
- 特定技能1号：一定の技能と日本語能力を有する外国人（在留期間は通算5年まで）
- 特定技能2号：より熟練した技能を持つ外国人（在留期間の更新が可能、家族帯同も可）
この制度の最大の特徴は、「即戦力として働ける人材」を正面から受け入れる点にあります。
2．日本社会が抱える深刻な人手不足
特定技能外国人が増加する最大の理由は、日本国内の構造的な人手不足です。 少子高齢化が進む日本では、働き手となる生産年齢人口が年々減少しています。
- 採用募集を出しても応募がない
- 高齢化により事業継続が困難
- 技能やノウハウの承継ができない
こうした状況は一時的なものではなく、「構造的問題」として定着しています。 その結果、日本人だけでは労働力を確保できず、外国人材の受け入れが不可欠となっているのです。
3．技能実習制度の限界と特定技能への転換
かつて外国人労働力の中心だったのは技能実習制度でした。しかし、この制度は本来「人材育成・国際貢献」を目的としており、 労働力確保を主目的とする制度ではありません。
- 実態は単純労働になりがち
- 転職の制約が強い
- 低賃金・長時間労働の温床となる恐れ
- 人権問題の指摘
こうした反省を踏まえ、「日本の産業を支える労働力として正面から受け入れる制度」として設計されたのが特定技能です。 技能実習を修了した外国人が特定技能へ移行するケースも多く、これが在留者数増加の一因となっています。
4．外国人側にとっての魅力
特定技能が増えている理由は、日本側の事情だけではありません。外国人側にとっても魅力が大きい制度です。
（1）比較的高い賃金水準
日本の賃金水準は地域差はあるものの、アジア諸国と比較して相対的に高く、送金により家族を支えられる点が強みです。
（2）安定性と権利性の明確さ
技能実習よりも労働者としての立場が明確で、一定条件下で転職も可能です（制度要件の範囲で運用）。
（3）キャリア形成の可能性
特定技能2号への移行により、長期在留・家族帯同という選択肢が現実的になり、「日本で生活基盤を築く」道も開けます。
5．政府の明確な受け入れ方針
特定技能制度は、単なる応急措置というより、外国人材と共に社会を維持する前提で整備が続いています。 受け入れ分野の見直し、2号対象の拡大、生活支援の強化などが進むことで、制度としての「定着」が進んでいます。また、2027年4月から始まる育成就労制度は、育成期間が終了後には特定技能への移行を見据えた制度設計となっています。
6．受入企業・地域社会に求められる視点
特定技能は「雇って終わり」の制度ではありません。長く働いてもらうためには、一人の生活者として受け入れる視点が欠かせません。
- 日本語学習の機会づくり
- 生活習慣・文化差への配慮
- 住居・相談体制など生活面の整備
- 職場のコミュニケーション設計（指示の出し方・OJTの工夫）
受け入れ側の準備が整うほど、ミスマッチや離職が減り、結果として企業の生産性・定着率が上がります。
7．専門家の役割と今後の可能性
特定技能は、手続きが複雑で改正・運用変更も起こりやすい分野です。 申請手続きだけでなく、受入体制整備や支援計画、登録支援機関との連携など、 制度と現場をつなぐ伴走支援の価値が高まっています。
8．まとめ：増加は「必然」
特定技能の在留資格で在留する外国人が増加している理由は、偶然ではありません。
- 日本社会の構造的な人手不足
- 技能実習制度の限界
- 外国人側にとっての合理的な選択肢
- 政府の明確な受け入れ方針
これらが重なった結果として、特定技能の増加は必然的な流れです。制度を正しく理解し、誠実に向き合うことが、企業・地域・専門家すべてに求められています。従来も、技能実習2号終了から特定技能へ移行する例も多くありましたが、育成就労制度移行後は、ますます特定技能への移行がすすものと考えられます。
※本記事は制度の概要と背景を一般的に解説したものです。具体的な在留資格の取得・変更は、最新の公表情報と個別事情に基づいて確認してください。
