北陸・福井の人手不足対策は外国人材が鍵｜特定技能制度・育成就労制度を行政書士が解説

※本記事における「育成就労制度」の説明は、2027年（令和9年）4月1日の施行予定を前提として、現時点で公表されている制度内容に基づいて記載しています。実際に受入れを検討する際は、最新の法令・運用情報を確認することが重要です。

「もう限界、現場の人が足りない」――北陸・福井県内の製造業、建設業、介護、農業、宿泊、外食などの現場では、人手不足が深刻な経営課題になっています。

求人を出しても応募がない。採用しても定着しない。ベテラン社員に負担が集中している。このような状態が続けば、受注を断る、納期を守れない、サービス品質が下がるなど、事業継続に大きな影響が出ます。

そこで現実的な選択肢となるのが、外国人材の活用です。特に、現場で働く外国人材を受け入れる制度としては、「特定技能」と「育成就労」の二つを押さえておく必要があります。

特定技能は、一定の技能や日本語能力を持つ外国人を即戦力として受け入れる制度です。一方、育成就労は、2027年4月1日施行予定の新制度で、外国人を育成しながら受け入れ、将来的に特定技能へつなげることを目的としています。

この記事では、北陸・福井で外国人材の採用を検討している企業向けに、特定技能制度と育成就労制度の違い、選び方、具体的な手順を申請取次行政書士の視点から解説します。

福井で外国人材の活用が必要とされる理由

福井県では、製造業、建設業、介護、農業、宿泊、外食など、地域経済を支える現場系業種で人材確保が大きな課題となっています。

少子高齢化や若年層の県外流出により、従来どおり日本人だけを採用する方法では、必要な人員を確保しにくくなっています。

外国人材の受入れは、単なる人手不足の穴埋めではありません。制度を正しく選び、受入れ体制を整えることで、現場の安定、若手人材の確保、長期的な人材育成につながります。

外国人材を受け入れる主な選択肢は「特定技能」と「育成就労」

現場で不足する人材を外国人に頼る場合、企業が検討すべき主な制度は次の二つです。

• すぐに現場で働ける人材を採用する「特定技能」
• 働きながら育成し、将来的に特定技能へつなげる「育成就労」

なお、育成就労制度は2027年4月1日施行予定の制度です。そのため、現時点では「今すぐ利用する制度」というよりも、今後の外国人材受入れに向けて準備しておくべき制度として理解することが大切です。

特定技能とは｜即戦力人材を受け入れる制度

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。

すでに技能試験や日本語試験などの要件を満たした人材を採用できるため、比較的早く現場の戦力になってもらいやすい制度です。

福井県内で「今すぐ現場の人員を確保したい」「一定の経験や技能を持つ外国人材を採用したい」という企業には、特定技能が有力な選択肢となります。

特定技能が向いている企業

• すぐに現場人材を確保したい
• 一定の技能や日本語力を持つ人材を採用したい
• 採用後の生活支援や相談体制を整えられる
• 長期的に外国人材の雇用を考えている

特定技能で外国人材を採用する具体的な手順

1. 自社の業務が対象分野に該当するか確認する

まず、自社の業種や実際に任せる仕事内容が、特定技能の対象分野に該当するか確認します。

会社全体の業種だけでなく、外国人本人が実際に従事する業務内容が重要です。ここを誤ると、採用を進めても在留資格申請が認められない可能性があります。

2. 採用候補者の要件を確認する

特定技能では、外国人本人が必要な技能試験や日本語試験に合格しているか、または要件を満たしているかを確認します。

すでに日本にいる外国人を採用する場合は、現在の在留資格、在留期限、転職の可否も確認が必要です。

3. 雇用条件を整理する

給与、労働時間、休日、業務内容、就業場所、社会保険などを明確にします。

外国人だから低い待遇でよいという考え方はできません。日本人と同等以上の適切な雇用条件を整える必要があります。

4. 支援体制を準備する

特定技能1号では、外国人が日本で安定して生活し、働けるように支援を行う必要があります。

具体的には、生活オリエンテーション、住居確保の支援、相談対応、日本語学習機会の提供などが求められます。自社で支援することもできますが、登録支援機関に委託する方法もあります。

5. 在留資格申請を行う

海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請を行います。すでに日本にいる外国人を採用する場合は、在留資格変更許可申請が必要になることがあります。

申請では、雇用契約、業務内容、会社の状況、支援計画などを資料で説明します。

6. 入社後の届出と支援を継続する

入社後は、外国人雇用状況の届出など必要な手続きを行います。

また、採用して終わりではなく、相談対応や生活支援を継続することが、定着率を高める重要なポイントです。

育成就労とは｜2027年4月1日施行予定の育成型制度

育成就労は、2027年4月1日に施行予定の新しい外国人材受入れ制度です。

この制度は、外国人を一定期間受け入れ、働きながら技能を身につけてもらい、将来的に特定技能へつなげることを目的としています。

つまり、特定技能が「即戦力型」の制度であるのに対し、育成就労は「育成型」の制度です。

福井県内で「今すぐ即戦力だけが必要」というよりも、「若い人材を育てながら、将来的に長く働いてほしい」と考える企業にとって、育成就労は今後重要な選択肢になります。

育成就労が向いている企業

• 若い外国人材を育てながら受け入れたい
• 将来的に特定技能へ移行して長く働いてほしい
• 教育担当者や指導体制を整えられる
• 計画的に人材確保を進めたい
• 2027年4月以降の制度開始に向けて準備したい

育成就労で外国人材を受け入れる具体的な手順

育成就労制度は2027年4月1日施行予定のため、以下は現時点で公表されている制度内容を前提とした流れです。実際の申請や受入れ時には、最新の運用要領や関係法令を確認する必要があります。

1. 自社の業務が対象分野に該当するか確認する

まず、自社の業務が育成就労の対象分野に該当するかを確認します。

育成就労は、将来的に特定技能へつなげる制度として設計されているため、対象分野や業務内容の確認が重要です。

2. 受入れ目的と育成方針を決める

育成就労では、単に人手を補うだけでなく、どのような人材に育てるのかを明確にする必要があります。

何人受け入れるのか、どの部署で働いてもらうのか、どの技能を身につけてもらうのか、将来的に特定技能へ移行する見込みがあるのかを整理します。

3. 受入れ体制を整える

教育担当者、業務指導の方法、安全衛生教育、日本語学習の支援、生活相談体制などを準備します。

福井で長く働いてもらうためには、職場内の教育だけでなく、住居、交通、買い物、病院、冬の生活など、地域に合わせた生活支援も重要です。

4. 関係機関と連携する

育成就労では、受入れ企業だけでなく、監理支援機関など関係機関との連携が重要になります。

初めて外国人材を受け入れる企業は、制度開始前から、必要な準備や書類、スケジュールを確認しておくことが望ましいです。

5. 候補者の募集・選考を行う

海外の送り出し機関などを通じて候補者を募集し、面接を行います。

採用時には、仕事内容、給与、生活環境、将来のキャリア、特定技能への移行可能性について、分かりやすく説明することが大切です。

6. 育成計画を作成する

どの業務を通じて、どの技能を、どの期間で身につけてもらうのかを整理します。

教育担当者、指導方法、評価方法、相談体制を事前に決めておくことで、受入れ後の混乱を防ぎやすくなります。

7. 在留資格申請を行う

受入れ準備が整ったら、必要書類をそろえて在留資格申請を行います。

申請では、受入れ企業の体制、育成内容、雇用条件、支援体制などを説明する必要があります。

8. 入社後は育成と定着支援を継続する

来日後は、業務指導だけでなく、日本語、生活ルール、安全教育、職場でのコミュニケーション支援を継続します。

育成就労は、将来的に特定技能へ移行することを見据えた制度です。そのため、短期的な労働力としてではなく、長期的な人材育成として取り組むことが重要です。

特定技能と育成就労の選び方

短期的に現場の人員を確保したい場合は、特定技能が適しています。

一方、2027年4月1日以降を見据えて、若い外国人材を育て、将来的に特定技能へつなげたい場合は、育成就労が選択肢になります。

ただし、どちらの制度が適しているかは、業種、業務内容、必要人数、受入れ体制、外国人本人の状況によって異なります。制度名だけで判断せず、事前確認を行うことが重要です。

福井の企業が外国人材を受け入れる際の注意点

仕事内容と在留資格を一致させる

外国人を採用する際は、実際の仕事内容が在留資格で認められる範囲に入っているかを確認する必要があります。

仕事内容と在留資格が合っていない場合、不許可や更新時のトラブルにつながる可能性があります。

雇用条件を明確にする

給与、残業、休日、社会保険、住居費などは、事前に明確に説明することが大切です。

説明不足は、採用後の不信感や離職につながります。外国人材に安心して働いてもらうためには、雇用条件の透明性が欠かせません。

生活支援を軽視しない

福井で外国人材に長く働いてもらうためには、仕事だけでなく生活面の支援も重要です。

住居、交通、買い物、病院、冬の生活、地域ルールなど、外国人にとって慣れないことは多くあります。受入れ初期の支援が丁寧な企業ほど、定着につながりやすくなります。

制度改正に対応する

育成就労制度は2027年4月1日施行予定の新制度であり、今後も運用に関する情報が更新される可能性があります。

外国人材の受入れを検討する企業は、早めに情報収集を行い、自社の採用計画や受入れ体制を見直しておくことが重要です。

申請取次行政書士に相談するメリット

特定技能と育成就労は、制度の選択、対象分野の確認、雇用条件の整理、必要書類の準備、在留資格申請、受入れ後の管理まで、多くの確認事項があります。

申請取次行政書士に相談することで、自社に合う制度を整理し、採用前から受入れ後まで見通しを立てやすくなります。

• 特定技能と育成就労のどちらが適しているか確認できる
• 自社の業務が対象分野に該当するか確認できる
• 在留資格申請に必要な書類を整理できる
• 採用前から受入れ後まで一貫して相談できる
• 2027年4月1日施行予定の育成就労制度への準備を進められる

まとめ

福井県内の人手不足は、今後も多くの企業にとって避けて通れない課題です。現場で人材が足りない場合、外国人材の活用は有力な選択肢になります。

その際に中心となるのが、即戦力型の「特定技能」と、2027年4月1日施行予定の育成型制度である「育成就労」です。

すぐに現場人材を確保したい場合は特定技能、将来的に人材を育てて長く働いてもらいたい場合は育成就労が選択肢になります。

ただし、外国人雇用は制度選択を誤ると、申請不許可や受入れ後のトラブルにつながる可能性があります。福井・北陸で外国人材の採用を検討している企業は、早い段階で専門家へ相談し、自社に合った制度を選ぶことが大切です。

※注※　技能実習制度での受入れは、早めに準備すればまだ間に合う可能性があります。詳しくは、次の記事を参考にして下さい。

行政書士中川まさあき事務所