株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人の違いを行政書士が徹底解説【2025年版】

福井県越前市の行政書士・中川です。
法人設立をご検討されるお客様から、

• どの法人形態が自分に向いているか？
• 株式会社と合同会社の違いは？
• 一般社団法人と一般財団法人の要件は？

といったご相談を多くいただきます。
この記事では、主要4つの法人形態を2025年11月時点の最新情報に基づき、わかりやすく比較して解説します。

1. 株式会社（最も一般的な営利法人）

【設立要件】

• 発起人：1名以上
• 出資額：1円以上
• 登録免許税：15万円
• 定款認証：必要（公証役場）
• 定款認証手数料：3〜5万円
• 紙定款の場合の印紙代：4万円

【運営体制】

• 最高意思決定機関：株主総会
• 取締役会：任意設置
• 代表者：代表取締役
• 役員任期：取締役2年（定款で最大10年まで延長可）、監査役4年

【向いているケース】

• 社会的信用を重視したい
• 出資と経営を分けたい
• 将来的な事業拡大を視野に入れる

2. 合同会社（小規模事業で人気）

【設立要件】

• 社員（出資者）：1名以上
• 出資額：1円以上
• 登録免許税：6万円
• 定款認証：不要
• 紙定款の場合の印紙代：4万円

【運営体制】

• 最高意思決定機関：社員総会
• 業務執行者：業務執行社員
• 代表者：代表社員
• 役員任期：なし（更新不要）

【向いているケース】

• 少人数でリーズナブルに設立したい
• 意思決定を速くしたい
• 柔軟な運営をしたい

3. 一般社団法人（非営利活動に最適）

【設立要件】

• 社員（構成員）：2名以上
• 出資金：不要
• 登録免許税：6万円
• 定款認証：必要（手数料5万円：）
• 定款の印紙代：不要（非課税）

【運営体制】

• 最高意思決定機関：社員総会
• 理事会：任意設置
• 代表者：代表理事
• 役員任期：理事2年、監事4年（定款で短縮可）

【向いているケース】

• 地域活動・教育・福祉など非営利活動
• 補助金・委託事業を活用したい団体
• 会費・寄付で運営する団体

4. 一般財団法人（財産を基礎とした非営利法人）

【設立要件】

• 設立者：1名以上
• 拠出財産：300万円以上
• 登録免許税：6万円
• 定款認証：必要（手数料5万円）

【運営体制】

• 最高意思決定機関：評議員会（必須）
• 理事会：必須
• 代表者：代表理事
• 役員任期：評議員4年（最大6年）、理事2年、監事4年（短縮可）

【向いているケース】

• 財産を元に社会貢献事業を行いたい
• 基金・奨学金・文化事業などを運営したい

行政書士に依頼するメリット

行政書士は、法人設立に必要な定款の作成や、公証役場での定款認証手続きを代行できます。
また、法人登記については司法書士と連携し、スムーズにワンストップで進めることが可能です。

• 公的要件を満たした正確な定款の作成
• 公証役場とのやり取りの代行
• 必要書類の収集サポート
• 司法書士との連携による登記支援

お客様の手間と時間を大きく削減し、安心して法人設立を進めることができます。

まとめ：目的に合った法人形態を選びましょう

法人形態は、事業目的や規模、運営方法によって適した形式が異なります。

• 営利目的 → 株式会社・合同会社
• 非営利活動 → 一般社団法人
• 財産を基盤に事業 → 一般財団法人

「どの法人が自分に合っているかわからない」という方は、ぜひご相談ください。
行政書士として、あなたの想いに寄り添いながら最適な選択を一緒に考えます。

※手数料など金額の表記は、2025年11月現在のもので記載しています。

行政書士中川まさあき事務所（福井県越前市）