各法人の比較

株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人の設立要件や運営体制を比較してまとめると以下の表のようになります。

株式会社

設立者名称発起人
設立時必要人数1名以上
設立時必要出資額1円以上
登録免許税15万円
定款認証手続必要
定款認証手数料3~5万円
定款印紙代(紙の場合)4万円
最高意思決定機関株主総会
業務執行機関取締役会(設置は任意)
業務執行者取締役
代表者代表取締役
役員任期取締役2年(原則)、監査役4年(原則)
定款の定めにより10年迄伸長可

合同会社

設立者名称社員
設立時必要人数1名以上
設立時必要出資額1円以上
登録免許税6万円
定款認証手続不要
定款認証手数料なし
定款印紙代(紙の場合)4万円
最高意思決定機関社員総会
業務執行機関
業務執行者業務執行社員
代表者代表社員
役員任期任期の定めなし

一般社団法人

設立者名称設立時社員
設立時必要人数2名以上
設立時必要出資額なし
登録免許税6万円
定款認証手続必要
定款認証手数料5万円
定款印紙代(紙の場合)不要
最高意思決定機関社員総会
業務執行機関理事会(設置は任意)
業務執行者理事
代表者代表理事
役員任期理事2年(原則)、監事4年(原則)
定款の定めにより監事の任期を2年に短縮可。

一般財団法人

設立者名称設立者
設立時必要人数1名以上
設立時必要出資額300万円以上
登録免許税6万円
定款認証手続必要
定款認証手数料5万円
定款印紙代(紙の場合)不要
最高意思決定機関評議員会
業務執行機関理事会(必修)
業務執行者理事
代表者代表理事
役員任期評議員4年(原則)
定款の定めにより6年迄伸長可。
理事2年(原則)、監事4年(原則)
定款の定めにより監事の任期を2年に短縮可。

行政書士は、法人設立をご検討されているお客様のご要望にお応えし、定款の作成や定款認証手続きなどの代行、必要に応じて司法書士先生への登記申請依頼などの手続きをまとめて承ることでお客様のお手間の削減につながります。

行政書士中川まさあき事務所