
今日は、遺言書について次の項目で確認していきたいと思います。
①遺言書を書き残す必要が低いケース
②遺言書を書いておいた方がよいケース
③遺言書を有効にするためのアドバイス
④経営者などの場合の留意点
遺言書を書き残す必要が低いケース
- 相続人が一人しかいない場合 相続人が一人であれば、遺産は遺言書がなくても自動的にその人に渡ります。このため、遺言書を特別に作成する必要性は低いといえます。
- 財産がほとんどない場合 財産が少なければ、相続人間で争いが起こる可能性が低いため、遺言書を作成する必要性は低くなります。
- 相続人間で関係が良好な場合 家族間の信頼関係が強く、遺産分割について円滑に話し合える場合、遺言書がなくても問題が生じにくいといえるでしょう。
※ただし、これらのケースでも将来の状況の変化を考慮し、遺言書を作成しておくことで安心感を得られる場合があります。
遺言書を書いておいた方がよいケース
- 家族構成が複雑な場合 再婚して前婚の子供がいる場合や、パートナーとの間に子供がいない場合など、相続人間でトラブルが起こるリスクがあります。遺言書で遺産分配を明確にすることで、無用な争いを防げます。
- 特定の人に財産を渡したい場合 家族や親しい人、特にお世話になった人へ特定の財産(例:家や土地)を渡したい場合、遺言書にその意図を明記しておくと意向が反映されやすくなります。
- 遺産を寄付したい場合 遺産を特定の団体や慈善活動に寄付したい場合、遺言書にその旨を記載しておくことで、確実に意図が実現します。
- 扶養義務者がいる場合 法定相続人以外に扶養している人(例:事実婚のパートナーや内縁関係者)がいる場合、遺言書でその人を指定することで、財産を渡せるようになります。
※いずれにしても遺言通りに分配できたとしても、相続人が遺留分を請求してくるケースがゼロではない点に留意が必要です。 - 家業や事業を引き継ぎたい場合 遺言書で事業の後継者や資産の分配を明確にすることで、事業の継続性を確保できます。また、後継者の責任や役割も具体的に記載しておくと、スムーズな引き継ぎが可能です。
遺言書を有効にするためのアドバイス
• 遺言執行者として信頼できる第三者を指定する。
• 公正証書遺言として公証役場で作成し、安全に保管する。
遺言書の作成は、家族や周囲との信頼関係を守り、トラブルを防ぐための大切な手段です。必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。
遺言書が必要なケースと不要なケースについて前のようにまとめてみました。遺言書を作成する際には、その存在が認識され、内容通りに執行されることが重要です。そのためには、以下の対策を講じると確実性が高まります:
• 遺言執行者を信頼できる第三者に依頼する
• 公正証書遺言として公証役場で作成・保管する
これらの手続きは、行政書士に依頼することで円滑に進められ、必要なサポートを受けることができます。ぜひ、この機会に検討してみてください。
経営者などの場合の留意点
家業や事業をスムーズに引き継ぐための遺言書の記載方法のポイントをご紹介しておきたいと思います。
- 後継者を明確に指定する 遺言書に後継者の名前を明記し、具体的な役職や責任を記載します。これにより、後継者が事業を引き継ぐ権利を明確にします。
- 事業資産の分配を明確にする 事業に関連する資産(株式、不動産、設備など)を後継者に相続させる旨を記載します。他の相続人には遺留分を考慮した財産を分配することで、トラブルを防ぎます。(これは、被相続人が所有しているものを前提としています。法人名義のものは法人名義のままですから)
- 遺言執行者を選任する 遺言執行者を指定することで、遺言書の内容が確実に実行されるようにします。遺言執行者は信頼できる第三者が望ましいです。
- 付言事項を記載する 法的効力はありませんが、遺言者の思いや後継者への期待を記載することで、家族間の理解を深めることができます。
- 税金対策を考慮する 相続税や贈与税の負担を軽減するための対策を遺言書に盛り込むことが重要です。税理士に相談して適切な方法を選びましょう。
相続人にとっては、相続が開始した際にそのまま放置するか、3か月以内に家庭裁判所で相続放棄や限定承認の手続きをするか判断が必要です。ほとんどのケースではそのままにしておくのが通常で特に無用な心配をすることもないのですが、特に以下のケースでは早急な判断が求められます:
• 会社経営をしている場合
• 負債を伴う大きな財産がある場合
もし3か月を超えると、大きな負債が後に発覚しても放棄ができなくなる恐れがあります。そのため、放置するか手続きを行うかを早めに決めることが大切です。
さらに、こうした判断は誰にとっても難しいものです。日頃から経営者の家族とコミュニケーションを取り、死亡時に支給される保険や退職金の有無を確認し、総合的にシミュレーションしておくことが望ましいです。