共存共栄の社会の実現

日本に在留する外国人の方にとっては、  知人や友人がいないことなどから新しい環境で孤立しやすく、コミュニティに馴染むのが難しいといわれています。

また、文化の違いなどから、地元住民との生活に関する様々なトラブルも生じていることを耳にすることも多いです。それ例が、ごみの分別や処理方法に関するものです。日本人の気質の基本系ともいえる、几帳面、真面目、勤勉などといった面からすると当たり前のように思えることも、一部の外国人の方の特に気にしない生活習慣を「ちょっとそれは・・・」と感じたりすることも多いようです。

同居する夫婦間でもそうですが、多少の価値観の違いや考え方の違いがある者同士が一緒に生活すると何かと衝突することがあり、夫婦喧嘩になることもあるくらいです。それで衝突を避けるためにお互いが少し距離を置いたり、場合によっては無関心でいる方が衝突しないで済むという残念な対応にもなりかねません。

でもよく考えてみると、家族や知人を母国に残し異国の地で違った文化の中、一人で生きていくということは並大抵のことではないはずです。それをサポートするために、各自治体においても様々な取組をしているようです。支援体制も徐々に手厚いものに進化しているのも実感として感じることができます。ホームページ表記の多言語化もその例の一つです。

今の日本は、少子高齢化社会の中にあって、外国人の方との共存共栄は避けて通れないものとなっていますので、まずは、生活面での相互理解と工夫が何よりも求められるといえるのではないでしょうか。そえらをいくつかの要点にまとめると以下のようになります。

地域交流イベントの開催

多文化共生を促進するため、自治体や地域コミュニティが外国人住民を対象にした交流イベントを定期的に開催し、相互理解を深める。

多言語対応の情報提供

ごみの分別方法や生活ルールを分かりやすく説明する多言語ガイドを作成し、自治体のホームページやパンフレットで提供する。

外国人向けサポート窓口の設置

生活相談ができる窓口を自治体や市役所に設置し、外国人が困った時に気軽に相談できる環境を整える。

文化理解ワークショップの実施

地元住民と外国人が互いの文化や習慣について学ぶ場を提供し、誤解や摩擦を減らす取り組みを進める。

地域住民との交流促進

日本人のボランティアと外国人をマッチングし、日常生活に関するアドバイスやサポートを行うプログラムを導入する。

今、日本国内においては、夫婦別性など、戸籍制度そのものに対する様々な考え方が議論されています。外国人との共生の社会などの議論もそうですが、国内における保守層の方々の持つ日本固有のプライドのようなものと、SDGsの流れのような寛容性の社会を目指す考え方とが、その居心地のいい場所とあり方を必死で探しているというのが現在の状況ではないでしょうか。いずれにしても、少数派と多数派の共存共栄の社会実現を目標とすべきことにはかわりなく、どのような人々も居場所を失うことがないよういつも願いたいと思っています。

行政書士中川まさあき事務所