今日は「福井県で宅建業を始めたい」と考えている方向けに、宅建士、特定行政書士の視点から、会社設立の流れや必要な手続きについて解説します。福井県内において実際に営業している宅建業者数は６００前後とみられていますが、高齢化の波もあるものの、相対的に増減が少ないかやや減少傾向という状態です。一方、全国的にみると不動産事業者というくくりではやや増加傾向にあるようです。ここで、宅建業と不動産業の似て非なる業者の意味を再確認しておきましょう。
宅建業と不動産業の境界はどこにある？
宅建業と不動産業の違いは、法律の観点で明確にされていますが、現場では混同されがちな部分もあります。宅建業者は、主に宅地建物取引業法によって規定される不動産の売買や賃貸の仲介・代理を「業」として行う人や企業を指します。これには免許が必要で、法律に基づいた厳格なルールを守らなければなりません。一方、不動産業者は、必ずしも宅建業に限定されません。不動産の開発、管理、投資、プロモーション活動を行う企業も含まれます。これらの活動は、宅建業法の対象外であることも多く、不動産業者がすべて宅建業者ではないことにつながります。境界が曖昧に感じられる理由は、不動産業者が宅建業も併せて行う場合があるためです。このため、現場では「不動産業者＝宅建業者」として扱われるケースが多く、特に一般の方々には区別がわかりづらいのですね。法律の観点からは宅建業が免許制であることがその重要な境界線と言えます。（反復性と継続性の有無が焦点）
福井県で宅建業を始めるための会社設立の基本ステップ
会社形態の選び方
宅建業では、一定の資本金や事業体制などが審査の対象となるため、会社形態によって対外的な信頼性が左右される場合があります。一般的には「株式会社」または「合同会社」が選ばれますが、代表者の責任範囲や税制上の違いなども考慮して、自身の事業計画に適した形態を選択しましょう。
必要書類の準備
会社設立には、法人設立登記簿記筆、代表者の身分証明書、印鉱証明書、住所証明書などが必要になります。
この準備には専門知識や正確性が要求されるため、行政書士に相談して進めるのが無理なく確実です。
宅建士の視点で見る、不動産業に必要な免許と手続き
宅建業免許申請の流れ
宅建業を組織として行う場合、「宅地建物取引業」の免許を受ける必要があります。福井県内に事務所を設け、必要な書類を準備し、県知事（または2つ以上の都道府県に事務所を設ける場合は国土交通大臣）に申請する流れとなります。
免許申請には法定手数料として、紙申請の場合は33,000円、オンライン申請（e-MLITシステム利用）の場合は26,500円が必要です。
事務所要件と専任宅建士
免許受講には、正式な事務所の設置が必須です。これは「当然活動している場所」として評価されるための設備がととのっている必要があります。
また、必ず「専任の宅建士」を配置する必要があり、他の業務との互換などがある場合は必ずこの点を確認することが重要です。
福井県で不動産業を始める際の注意点
開業費用の相場とスケジュール策定
開業にあたっては、会社設立費や宅建業免許申請費用、広告費用や経営準備など、さまざまな費用が発生します。法律手数料だけでなく、代行手続きを士業に依頼する場合、報酬はおおよそ11万円から16.5万円前後となります。さらに、営業保証金（1,000万円）を直接供託する代替手段として、宅建業者は「全国宅地建物取引業保証協会」または「全日本不動産協会（不動産保証協会）」のいずれかの保証協会に加入することができます。保証協会への加入にかかる費用は協会により異なりますが、概ね100万円から150万円程度が相場です。これらを合わせた初期費用は、全体で100万円から300万円前後を見込んでおく必要があります。
スタート当初の経営戦略
福井県の不動産市場は大都市に比べ落ち着いた動きを見せています。そのため、小規模なスタートやニッチなニーズに対応した戦略が重要になります。
まとめ
宅建業を福井県で始めるためには、「会社設立」と「宅建業免許受講」の大きく分けて二つのステップが必要です。これらを無理なくこなすためにも、専門家のアドバイスや支援を受けることをお勧めします。
行政書士＆宅建士へのご相談（福井県対応）
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行政書士中川まさあき事務所（福井県越前市））
