知らなかったでは済まない？保証債務相続の落とし穴【北陸版】｜福井県　越前市で奮闘する特定行政書士・申請取次行政書士のブログ

はじめに

北陸地域でご家族や親族が亡くなった後に、被相続人が「保証人」や「連帯保証人」になっていたと判明することがあります。融資・不動産取引・賃貸借契約など、保証の形態は多岐にわたり、相続人が予期せぬ責任を負う可能性も少なくありません。

本記事では、北陸で活動する特定行政書士・宅建士の立場から、保証債務の種類ごとの相続リスク、税務上の取扱い、さらに不動産関連の保証債務（賃貸業・地役権関連）にも踏み込み、相続人が押さえておくべきポイントを詳しく解説します。 ※税務判断については必ず税理士に相談してください。

保証債務と相続の基本原則

民法896条は「被相続人の財産に属した一切の権利義務は相続人が承継する」と規定しています。債務も原則として相続されますが、ただし書きにより「一身専属の権利義務」は承継されません。保証債務が一身専属か否かは、契約内容と判例によって判断されます。

保証債務の種類別｜相続での責任範囲

通常保証（単純保証）

特定の借入や契約を保証するもので、金額・範囲が明確な保証です。死亡時点で主債務が存在する場合、相続人はその債務を法定相続分に応じて承継する可能性が高いとされます。

根保証

将来の不特定多数の債務を包括的に保証する契約で、極度額の定めがなければ個人保証は無効（民法465条の2）。また、最高裁判決（昭和37年11月9日）は「保証人死亡後に発生した主債務は相続されない」と判断しており、死亡後に発生した新債務について相続人は責任を負いません。

商業保証（事業者保証）

会社経営者が法人借入に個人保証を付ける場合など。契約の範囲・極度額が定められていれば、相続人も責任を負う可能性があります。特に事業承継と連動する場面で注意が必要です。

不動産関連の保証債務

相続と不動産は密接に関わります。賃貸借契約や地役権に関係する保証債務は、特に北陸地域の実務で多く見られるため、ここで整理します。

賃貸借契約における保証債務

借主の家賃債務について保証人となっていた場合、保証人が死亡すれば相続人が承継する可能性があります。特に「連帯保証人」であった場合には、借主が滞納すれば相続人が法定相続分に応じて支払義務を負います。ただし、保証契約が「根保証」であれば、死亡後の新たな滞納分は相続されないとの判例もあり、契約書確認が重要です。

地役権・不動産取引に関連する保証

不動産の売買・開発・地役権設定に際し、履行確保のため保証契約を結んでいた場合、その保証債務も承継対象となり得ます。ただし、地役権自体は不動産に付着する権利義務であり、保証契約が一身専属かどうかで承継の有無が変わります。北陸では土地取引・農地転用・共有物分割に伴う保証契約も多く、遺産分割に絡むトラブル防止には事前調査が欠かせません。

保証債務が承継されないとされる条件

根保証で死亡後に発生した債務
契約が被相続人個人の信用に基づき、一身専属性を有すると判断される場合
死亡時に主債務が消滅している、契約が終了している場合

税務上の扱いと税理士相談の重要性

国税庁によれば、保証債務は原則として相続税の債務控除対象ではありません。 ([国税庁 No.4126](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4126_qa.htm?utm_source=chatgpt.com)) ただし、主債務者が弁済不能であり保証人が履行義務を負い、かつ求償見込みがない場合には、その分に限り債務控除が認められます。

これらの判断には主債務者の資産状況・契約内容・弁済可能性の分析が不可欠です。したがって税務上の相談・申告は必ず税理士に依頼してください。行政書士や宅建士は法務・不動産の手続きをサポートできますが、税務判断は専門外です。