「国際」の記事一覧

福井県越前市在住の私が、海外法人設立に携わった際、日本の公的書類をどのように外国の関係機関へ提出するかという点で多くの疑問と手間がありました。本記事ではその注意点と、実務上で悩ましかった点を過去のブログ記事をまとめ直した […]

― 申請取次行政書士として、そして多業種経験者としてできること ― ここ数年、日本には多くの外国籍の方々が働きに来られています。技能実習生、特定技能、技術・人文知識・国際業務、高度専門職など、その在留資格は多様化していま […]

　今日は、外国人が日本へ入国し、長中期在留するため手続きについての流れをまとめてみたいと思います。その説明の前に、外務省の役割と法務省（出入国在留管理庁）の役割を整理しておきましょう。そうすることで、一連の流れに各省がど […]

　令和５年の法改正により、法務大臣は、外国人が退去強制対象者に該当する場合であっても、当該外国人からの申請により又は職権で、在留を特別に許可することができるとされました。（出入国管理及び難民認定法第５０条第１項参照）これ […]

　出入国在留管理庁のWEBサイトにおいて、我が国への貢献による永住許可・不許可事例が掲載されています。これは、「平成１６年度中に永住許可要件の明確化を図るため，我が国への貢献が認められ５年以上の在留実績により永住許可が与 […]

申請等取次制度とは 取次を行える者 申請等取次者となるため必要な手続 【受入れ機関等の職員】　　【旅行業者の職員】　　【公益法人の職員】 地方出入国在留管理局長へ申請等取次ぎの申出を行い、適当と認められること。（注１） […]

永住許可の「我が国への貢献」に関する基準について、出入国在留管理庁が可能な範囲で示したガイドライン（平成29年４月26日改定）が公表されています。その概要は以下の通りです。 「我が国への貢献」に関するガイドライン 次のい […]

　地方公共団体が指定する「インキュベーション」とは、地方公共団体が起業支援のために設置する施設やプログラムのことをいいます。これらの施設では、スタートアップ企業や起業家が事業を立ち上げる際に必要なオフィススペース、経営ア […]

はじめに 　日本国内では少子高齢化の進行を背景に、外国人労働者の受け入れ拡大が進められています。 令和6年6月21日には、「出入国管理及び難民認定法」および「外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の […]

公正証書の効力 私人（個人又は法人）からの依頼により、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことを公正証書といいます。そして、公正証書には次のような効力があるとされています。  【公正証書の効力 […]