株式会社と合同会社の違い｜中小企業が選ぶべき会社形態とは？
株式会社と合同会社の違い｜中小企業が会社形態を選ぶ際に知っておきたいポイント
会社を設立する際に「株式会社がよいのか、合同会社がよいのか」という相談をよく受けます。 一見似ているように見えますが、両者には“出資と経営の分離構造”をはじめ、重要な違いがあります。
■ 株式会社と合同会社の基本的な違い
● 株式会社：出資と経営が分離される仕組み
株式会社では、出資者（株主）と経営者（取締役）が分離されていることが原則です。 出資者は「株式保有＝会社への投資者」として位置付けられ、経営は取締役が担います。
● 合同会社：出資者＝経営者が基本
合同会社は、従来型の持分会社（合名会社・合資会社）に加え、 「すべての社員が有限責任社員」であるという新しい形態として創設されました。 原則として、出資者がそのまま経営者となる仕組みです。
● よく比較される理由
手続きが比較的簡便であり、費用も抑えられる合同会社は、中小企業や個人事業主の法人化で選ばれることが多く、株式会社と比較される機会が多いようです。
■ 株式会社にも多様な形態が存在する
「株式会社」と一言でいっても、実際には多くの種類があります。例えば：
- 同族会社／非同族会社
- 公開会社／非公開会社
- 取締役会設置会社／非設置会社
- 監査役設置会社／監査役会設置会社
- 指名委員会等設置会社
- 監査等委員会設置会社
中小企業では、 「同族会社 × 非公開会社 ×（必要なら）取締役会・監査役を置く」 という構成が一般的です。
● ひとり会社の株式会社は合同会社に近い
取締役が一人で監査役もいない非公開会社の場合、 必然的に出資者≒経営者となるため、合同会社に近い運営形態になります。
■ 中小企業の場合の「信用力」はどう違うか？
一般論として、社会的認知度や外部からの信用度では、次の傾向が見られます：
- 非同族 ＞ 同族
- 公開 ＞ 非公開
- 取締役会設置 ＞ 非設置
そのため一般的には、 「株式会社の方が合同会社より信用力が高い」 と見られることが多いのも事実です。
たとえば、 一人取締役の株式会社 と 一人社員の合同会社 どちらが金融機関から信用を得やすいか―― これを想像すると理解しやすいかもしれません。
■ ただし、合同会社＝信用が低いわけではない
合同会社には、実は世界的な大企業も多数存在しています。 （例：Google Japan・Amazon Japan などは合同会社形態） したがって、 「株式会社＞合同会社」 という一般論は、あくまでも「中小企業における傾向」でしかありません。
■ 中小企業があえて合同会社を選ぶ理由
では、信用力が高いとされる株式会社ではなく、なぜ合同会社を選ぶのでしょうか？ その理由は次のとおり、非常にシンプルです。
- 設立費用が安い
- 手続きが簡単
- ランニングコスト（維持費）が低い
「銀行の信用よりも、まずは早く・安く法人化したい」 こういったケースでは合同会社が選ばれることが多いです。
■ 中長期的な視点で見るなら株式会社が有利な場合も
一方で、事業成長を視野に入れている場合や、取引先の要求がある場合は、 株式会社の方が適しているケースが多い というのも実務上の実感です。
・社会的信用の重視 ・金融機関との取引 ・対外的な見え方 ・従業員採用や事業拡大の計画
こうした点を総合的に考えると、中小企業でも株式会社を選ぶことが多い傾向があります。
■ まとめ：どちらが正しいではなく、目的に応じて選ぶことが大切
株式会社と合同会社は、どちらが優れているかという「優劣の問題」ではありません。 大切なのは、 「自社の目的・規模・事業計画に合っているかどうか」 という視点です。
設立費用を抑えて早くスタートしたいのであれば合同会社、 将来の信用力や事業成長を重視するなら株式会社―― このように、目的に応じて最適な形態を選ぶことが重要です。
※本記事は、2025年時点の会社法および一般的な実務運用をもとに作成しています。制度や手数料等は変更される可能性がありますので、最新情報をご確認ください。
