経済産業省の知的資産経営ポータルによれば、「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。知的資産経営ポータル （METI/経済産業省）より
とされており、知的資産は、さらに、➀知的財産権（特許権、実用新案権、著作権等）、②知的財産（ブランド、営業秘密、ノウハウ等）、③知的資産（人的資産、組織力、経営理念、技能等）、④無形資産（借地権、電話加入権等）に分類されるとされています。
知的財産権に含まれる特許権、実用新案権や、無形資産に含まれる借地権、電話加入権等は、決算書など財務諸表に数値として計上されるものとされますが、帳簿に計上されない、それ以外の知的資産は、決算書上には数値として表れないものの、企業の評価の基準としてとても重要なものとされているようです。単に、決算書上の数値から導き出された企業価値だけでは、その企業価値は計れないということです。これは、中小企業の企業価値を評価する場合、とても重要なポイントになります。
では、自分の会社を外に向けて説明していく場合、例えば、融資申込局面等において現状と計画等の説明をしていく場面においても、この、帳簿にあらわれない知的財産、知的資産をいかに説明できるか、そして、その知的資産をどのように形成してきたか、また、将来どのように発展していくかなど、説得力あふれる説明ができるかどうかが、企業判断の重要ポイントになります。
