はじめて個人での創業の場合と、はじめて法人での創業の場合で、提出資料が違いますが、共通して留意すべき事項は以下の通りです。
①自己資金は、最低でも10％程度は、準備されているものとして受付されますので、
余裕をもって３０％程度は準備しておいた方が審査が通りやすいようです。
②創業計画や資金計画などを作成する上で、以下の点が最重要ポイントのようです。
１）創業の動機、戦略に説得力があるかどうか。また具体性や実現性があるかどうか
２）サービスや商品の内容や特徴がきちんと示せるかどうか
３）顧客やマーケットに対する事業所の立地条件に妥当性があるかどうか
４）資金計画に具体性や、実現可能性があるかどうか
５）収支予測は、無理のないもので、かつ妥当なものかどうか
いい加減な計画では、審査は絶対に通りません。何日かかってでも、自分も納得できて、相手も理解できる内容でないとだめです。一番、体力・気力を要する作業になりますが、これができないと創業で成功することはあり得ないということでしょう。
③インターネット申込（国民生活事業）も可能ですが、どちらにしても、担当する最寄りの支店等から、面談日の連絡があり、面談をする必要があります。
（この面談が最も重要かもしれません）
④提出した資料をもとに、担当者の方へ誠心誠意思いを伝え支援を要請していきます。
すべての事項について、つつみ隠さず、誠意をもって、かつ、創業への強い思いとそれに裏付けられた根拠も具体的に詳細に丁寧に説明していきます。
⑤あとは、担当者の方からの結果を待ちます。
⑥審査が通れば、契約書関係が郵送されてきますので、押印などして返送すれば、
早くて3，4日（遅くても1週間程度）で実行されるようです。
