今日のヤフーニュースで、中国人の方が民泊事業を計画し経営・管理ビザ取得を足がかりとした移住が急増中との主旨の記事が載っていました。SNS上では500万円を用意すれば比較的簡単に経営・管理ビザがとれ、民泊事業を営むことで移住が実現できる。４ヶ月ビザで事業開始準備期間にあて、会社設立後１年ビザを取得して事業を始める流れで簡単だ。という訳で、うわさが広まり在留資格申請が急増中とのことです。４ヶ月ビザ云々というのは、最初は４ヶ月ビザで準備し、立ち上がったら1年更新申請するというのが正しいように思えますし、簡単だという思い込みが大半だとのことですが、果たしてそうでしょうか。。基準省令では、500万あればクリアという訳ではなく、あくまでも事業計画が安定継続して運営できる見込みがあり、その目安として500万という金額があるに過ぎないため、500万証明できても、許可が下りないことも十分考えられます。取り繕っただけの計画では、そもそも在留資格に該当する活動にはならないことにもなり、入管当局の審査官がそうやすやすと許可をだすとは考え難いとも思います。また、広義の相当性の視点からも、実態が事業目的に沿っていないという疑問が生じることにもなれば同様の結果になります。入管当局としては、要件をクリアしており、書類が揃っていれば許可しない理由はないため、許可することになりますが、この問題は、在留資格毎のキャパの問題であり、留学生や外国人労働者などの受け入れ計画や目標設定などが過去において議論されたのと同様に、政治的な問題でもあり、昨今のインバウンド効果が予想を越えたものになっていることに加え、規制緩和と相まって想定外の事象が出ていると考えたほうがいいようにみえます。中国の方だけに限らず、日本への永住希望者は、今後も増加すると見込まれるとすれば、在留資格毎の受け入れ態勢とキャパの関係を、入管の枠を越えた大きな枠組みで将来未来的発想で、AIを駆使して統計的に取り纏めが必要な時期にきているように感じます。とはいっても、目先のあまりにも急増する申請には、受け側としてもなんならの対策が急務となることは避けられず、省庁間で人員の融通が利くならいいですが、そう簡単にはいきませんので、政治的に予防、解決する必要があるのかもしれません。
行政書士中川まさあき事務所
