建設業と宅建業の現状をデータで比較
― 行政書士が読み解く２大業界の今とこれから ―
建設業許可を取得している事業者が、兼業として「宅地建物取引業（宅建業）」を営むケースは非常に多く見られます。 どちらも日本経済を支える重要な産業であり、それぞれに特徴があります。
今回は、建設業と宅建業の現況を最新データに基づいて比較し、 それぞれの業界がどのような歩みをたどり、今後どのような方向へ向かうのかを整理してみました。
１．建設業の現況（令和6年3月末）
国土交通省「建設業許可者数調査」の結果によると、 建設業許可業者数は 479,383業者 に達しています。
- 一般建設業許可業者：454,163業者（全体の95％）
- 個人事業者の割合：14.1％
- 対前年比：+4,435業者（+0.9％）
最も許可業者数が多かったのは平成12年（600,980業者）。 現在と比べると121,597業者（20.2％）の減少となっています。
● 減少が顕著だった時期
減少が多かった3つの期間と要因は次のとおりです。
- 平成12～14年：地震・噴火・米国同時多発テロの影響
- 平成17～19年：耐震偽装問題、郵政民営化、年金記録問題
- 平成22～24年：企業破綻・東日本大震災
この期間は毎年15,000〜20,000業者が廃業するなど、業界全体が大きく揺れ動いた時期でした。
２．宅建業の現況（令和6年3月末）
一般財団法人不動産適正取引機構の統計によると、宅建業者数は 130,583業者となっています。
- 法人：117,781業者
- 個人：12,802業者
平成17年度の 131,251業者から緩やかに減少していましたが、 平成25年度（122,127業者）を底に再び増加傾向が続いています。
● 業界の規模（従業員・取引士）
- 従業員数：615,240人
- 従業員5名未満の事業者：109,019業者（84.2％）
- 専任宅地建物取引士数：230,114人
- 取引士登録者数：1,183,307人
（令和5年度新規登録者 29,734人）
なお、実際に「取引士証」を交付されている人は、登録者全体の3〜4割程度と推測されます。
３．建設業と宅建業 ― ２つの業界は今どうなのか？
● 過去にはどちらも“逆風”の時代があった
両業界とも、過去には社会的批判を受けた時期があります。
- 建設業：耐震偽装、談合問題 など
- 宅建業：バブル期の地上げ、土地転がし問題 など
必ずしも良いイメージばかりとは言えない時代もありました。
● 現在の業界課題
それぞれが現在抱えている主な課題は次のとおりです。
- 建設業：人材不足、資材価格の高騰、技術者の高齢化
- 宅建業：後継者不足、事業承継の困難、地域格差の拡大
将来が明るいのか、暗いのか――これは誰にも断言できません。 しかし確実に言えることは、どちらも日本経済の基盤を支える重要産業であるという事実です。
４．業界の今後に期待したいこと
建設業界では、DXの推進や建設キャリアアップシステムの普及、電子申請（JCIP）の導入など、 業務効率化と技術者の処遇改善に向けた取り組みが進んでいます。
宅建業界では、空き家問題、住宅市場の多様化、オンライン取引の普及など、 新たな事業機会も広がっています。
どちらの業界も課題を抱えつつ、同時に成長の可能性を秘めているといえるでしょう。 今後も業界がより健全に発展し、地域経済・日本経済を支える柱として歩み続けることを願うばかりです。
行政書士中川まさあき事務所（福井県越前市）
