建設業許可の基本を行政書士がわかりやすく解説
― 初めての方でも安心できる申請ガイド ―
建設業を営むためには、一定の場合に法律に基づく許可が必要です。 とはいえ、初めて建設業許可を取ろうとすると、多くの方が不安や疑問を感じられます。
そこで今回は、建設業許可取得の基礎知識と、申請をスムーズに進めるためのポイントをやさしく解説します。
1. 建設業許可とは？
建設業許可とは、建設業を営むために必要となる国または都道府県の許可のことです。 次のような一定規模以上の工事を請け負う場合、許可がなければ仕事を受けることができません。
- 1件の請負代金が 税込1,500万円以上
- 木造住宅で延べ面積 150㎡以上
許可には次の2種類があります。
- 一般建設業許可 … 下請工事や比較的規模の小さい工事が中心
- 特定建設業許可 … 元請として4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の工事を行う場合に必要
建設業の29種類の工事区分についても、国土交通省ホームページで確認できます。
2. 許可取得のための主な要件
建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」がありますが、共通して求められる代表的な要件は次のとおりです。
- 経営業務管理責任者がいること
建設業の経営に関する一定年数の経験が求められます。 - 専任技術者を営業所ごとに配置できること
実務経験や資格により要件が細かく定められています。 - 誠実性があること
不正行為を行っていないことが必要です。 - 財産的基礎・金銭的信用があること
500万円以上の資金証明などが必要です。 - 欠格要件に該当しないこと
反社会的勢力や過去の処分歴などのチェックが行われます。
特定建設業ではさらに厳しい財務要件が定められています。
3. 必要書類の準備
建設業許可申請では、多くの書類を揃える必要があります。 代表的なものは次のとおりです。
- 許可申請書
- 経営業務管理責任者の証明書類
- 専任技術者の資格証明や実務経験証明
- 財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）
- 登記事項証明書
- 身分証明書など欠格要件の確認書類
書類は種類が多く、細かい記載ルールもあるため、慎重な作業が求められます。 国土交通省のページでも必要書類を確認できます。
4. 申請の流れ
建設業許可の申請は、次の手順で進みます。
- 書類の準備
必要書類を揃え、証明書類を確実に準備します。 - 手数料・登録免許税の準備
都道府県知事許可は県の収入証紙、国土交通大臣許可は登録免許税が必要です。
＜参考＞ ● 一般（県）… 新規9万円 / 更新5万円 ● 特定（国）… 新規15万円 / 更新5万円 - 申請書の提出
所轄の行政庁へ提出します。
なお、現在は多くの自治体で JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム） が導入されています。 - 審査
書類の整合性や要件の確認が行われます。 - 許可の取得
審査を通過すれば、許可証が発行されます。 - 更新・報告義務
許可は5年ごとに更新が必要です。 また、決算変更届などの定期報告も求められます。
5. まとめ｜許可申請は「事前準備」が最も大切
建設業許可は、要件や書類が複雑なため、 早めの準備 と 正確な情報整理 が成功のポイントになります。
許可を取得すれば、より大きな工事を請け負うチャンスが広がり、事業の信頼性も高まります。
「何から始めればいいか分からない」 「電子申請が難しそう」 そんな時は、どうぞお気軽にご相談ください。 行政書士として、申請の不安や疑問を一つずつ解消しながら、しっかりサポートいたします。
