建設業を営むためには、法律に基づき、適切な許可を取得することが必要になる場合があります。
しかし、初めての許可申請には不安や疑問がつきもの。そこで今日は、建設業許可取得の基本と成功するためのポイントをお伝えします。
建設業許可とは？
1.建設業許可とは？
建設業許可とは、建設業を営むために必要な国や県の許可です。一定規模の工事を請け負う場合（1件の請負代金が税込1500万円以上又は、木造住宅で延べ面積150㎡以上）には、許可がないと仕事を受けることができません。
許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。一般建設業許可は、小規模な工事や下請け工事（特定建設業許可の場合以外の工事）に適用され、特定建設業許可は、大規模な工事や元請け工事（4500万円以上、建設一式工事にあっては7,000万円以上））に必要です。
建設業の分類については、こちらからご確認ください。（国交省のホームページより）
許可の要件
2. 許可の要件
建設業許可を取得するには、いくつかの必要な要件があります。「一般建設業許可」と「特定建設業許可」とでは要件の内容に違いがありますが、代表的なものを挙げると
①建設業にかかる経営業務の管理を適正に足りる能力を有する者がいること（建設業法７条１号）
②専任技術者を営業所ごとに置いていること（同７条２号）
③誠実性を有していること（同７条３号）
④財産的基礎又は金銭的信用を有していること（同７条４号）
⑤欠格要件に該当しないこと（同５条各号）
といったところになります。
書類の準備
3.必要書類の準備
許可申請には多数の書類が必要です。例えば、申請書、技術者の資格証明書、財務諸表などが求められます。これらの書類をしっかりと準備し、提出することが成功の鍵です。
許可審書類等につきましては、こちらからご確認ください （国交省ホームページより）
申請の流れ
4.申請の流れ
建設業許可の申請は以下のステップで進みます：
①・書類の準備: 必要な書類を揃えます。
②・国や県に納付する手数料や登録免許税の準備 現金で準備します。（一般許可/県：新規9万円、更新5万円）（特定/国：新規15万円、更新5万円）
③・申請書の提出: 所轄の行政機関に申請書を提出します。尚、一部の自治体を除いて、建設業許可に関する各種申請手続き、及び経営事項審査の申請手続きに関して電子申請手続【建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）】が施行されています。
④・審査: 提出された書類が審査されます。ここで不備がないか確認されます。
⑤・許可の取得: 審査が通れば、許可証が発行されます。
⑥・更新・報告
許可を取得した後も、定期的な更新と報告が必要です。更新時には再度書類を提出し、許可を維持するための条件を満たしていることを確認されます。
まとめ
5.まとめ
建設業許可を取得するためには、準備が大切です。適切な書類を揃え、スムーズに申請を進めるために、事前に必要な情報をしっかりと把握しておきましょう。不明点やご質問がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。
今回は建設業許可の基本についてお話ししましたが、電子申請のやり方や、もっと詳しい情報が必要な方はお気軽にお問い合わせください。
