小規模事業持続化補助金（一般型）の申請受付が本日5/1から始まったことを受け、自分の経営計画を具体化してこの申請をすることを前提に検証してみたいと思いました。申請を試みようとしている方にとって、そもそも前提となる条件などについて、実際に申請をしようとした場合、まず、自分の事業所の所在地が商工会管轄なのか、商工会議所管轄かを調べる必要があることが分かります。そして、自分の事業所所在地を管轄するのが商工会なのか商工会議所なのかがはっきりしたところで、次に、私のように商工会や商工会議所の会員ではない非会員事業所の方にとっては、非会員の資格でも申請が可能なのかどうかという点も商工会や商工会議所のご担当者へ質問するまでは何もわからない状態だと思います。この小規模事業持続化補助金の一般型にしても創業型にしても、「小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援」という事業目的になっていますので、商工会か商工会議所の支援を受けながら取り組む必要があることはわかります。しかしそれが具体的にどのようにする必要があるのかという点までは分からないのが普通だと思います。他の地区ではどうかわかりませんが、私の場合は商工会地区として商工会への会員加入を推奨されました。つまり、今後の制度融資に関する相談や他の補助事業に関する相談事にも対応できる可能性もあるので、一応会員になっておいた方が何かといいことが多い旨の説明を担当者の方から受けました。これらの対応はローカルルールなどがある場合には、それぞれの地区でそれぞれの対応があることも考えれますので一概には言えませんが、私は、様々な助言を受けたいとかねてより考えていましたのですんなり入会をすることにしました。要綱には会員でなければ申請できない旨の記載はないように思いましたが、その後のネットの情報によれば非会員でも申請する方もいらっしゃるようで申請は可能のようですが、最終的に会員加入するかどうかは自己責任ということになると思います。なお、こちらの地区においては、自分の事業所の地区が商工会地区であるか、商工会議所地区であるかに関わらず、どちらの団体にも加入することは可能とのことでした。年会費は１万円、商工会議所の場合は６千円×２口の１万２千円での加入を前提としているのが実情とのことで、年会費の負担という点においては両者に大きな差は無いように感じましたが、団体のおこなう事業の内容はほぼほぼ同じではあるものの、組織としては商工会議所の方が大きいという点については皆さんもご承知の通りです。一方、この持続化補助金一般型については、事業所の所在地が商工会担当地区である場合には、例えば、商工会議所の会員資格で商工会議所地区向けのURLからの申請のように考えがちですが、商工会議所会員であっても、事業所所在地が商工会地区である場合には商工会地区向けのURLから申請する必要があるとのことでした。このあたりは少し分かりにくいですね。そして、パソコンの得意の方にとっては、いきなり、GbizIDでログインして申請内容を入力していくことも物理的には可能ですが、商工会の担当の方のお話しによりますと、最後の画面で提出ボタンを押してしまうとそのまま確定してしまい訂正もできないので、実際には、入力予定の内容を事前にPDFやワードなどにまとめた上で、入力前に会議所や商工会の相談員の方の指導を受けた上で、相談員の方も納得して支援事業計画書を発行していただいた後に、正書という形でログインして入力して提出するという手続きを踏む必要があることがわかりました。私は危うく提出ボタンを押す寸前までいってしまいましたが、説明を伺ってはじめて順番を誤ると大変だと気づくことになりました。ただ、入力したところまで一時保存はされるようですので提出ボタンを押さない限り編集が可能なようです。また、計画の段階で見積はとっておいた方がよいというアドバイスも受けましたので、いくつかあらかじめ取り寄せておく方がよいかもしれません。
どちらにしても、申請の前に要綱をよく読んで先を急ぎ過ぎないことも大切です。また、商工会や商工会議所の相談員の方はとても親切で、経営者に寄り添って対応していただけますので、分からない点があれば遠慮なく質問しても時間の許す限り誠心誠意答えて頂けますので心強いと感じます。
【出典：中小企業庁WEBサイト】
【出典：中小企業庁WEBサイト】
以上気が付いた点を羅列してきましたが、要点をまとめると以下の通りとなります。
小規模事業持続化補助金（一般型）の申請についてのポイント
- 申請の開始 5月1日より申請受付が開始された。自分の経営計画を具体化し、申請プロセスを検証することが重要。
- 事業所の管轄確認 申請するには、事業所所在地が商工会管轄か商工会議所管轄かを調べる必要がある。
- 非会員事業所の対応 商工会や商工会議所の非会員でも申請が可能かどうかは、事前に担当者へ確認する必要がある。地域ごとの対応に違いがある可能性もあり、個別に調べることが重要ですが、一応、非会員でも申請は可能のようです。
- 会員になるメリット 会員になれば制度融資や補助事業に関する相談を受けられることが多く、将来的なサポートの可能性も広がる。
- 申請手続きの注意点
- 申請は管轄団体に応じたURLから行う必要がある。事業所所在地によって申請するサイトが異なるので注意。
- GbizIDで直接入力することも可能だが、最終的に提出ボタンを押すと訂正不可なので、事前にPDFやワードで計画をまとめ、相談員と確認することが推奨される。
- 計画段階で見積もりを取っておくことが望ましい。
- 相談の活用 商工会や商工会議所の相談員は親切で、経営者のサポートに積極的なので、疑問点は遠慮せず相談するとよい。
