地域中小企業応援ファンド 令和６年度ふくいの逸品創造ファンド事業の募集期間が８月２３日（金）～９月３０日（月）となっていましたが、締め切りまであとわずかとなってきました。令和５年度の同事業に関しては、応募総数１５社に対して１１社が採択決定という結果であったようですが、今年度はどの程度の応募があるかまた、それに対し何社が採択されるか、注目していきたいと思います。
それにしても、意外と応募数は少ないんだなあという印象を受けます。やはり、応募までのハードルが高いということでしょうか。【要件に当てはまらない、応募資格に満たない、加点する項目がない、事業計画そのものを持っていない、必要書類が揃わない】【応募要件に当てはまるが、時間がない・面倒、補助額が少ない、あとの報告が面倒】
令和５年度支援機関としては、地元金融機関や商工会、商工会議所となっていましたので、この事業に関する告知のリリースは、公益財団法人ふくい産業支援センターが主体で行っていると考えられますが、直接の相談先は、地元の金融機関や商工会/商工会議所ということになるようです。つまり、金融機関や商工会/商工会議所の意見書の添付が必修となっていますので、自分で全部作成して提出するるんだ！と意気込んでも、ダメということになります。
事業の内容は、
県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成します。
という説明がなされています。
その他、助成事業の内容や応募方法など詳しくは、公益財団法人ふくい産業支援センター のホームページで公表されていますので、参考にしていただければと思います。
このように、補助金の応募要領の告知一つとってもそれを主管する機関は、都道府県、市町村、中小企業庁、経済産業省、中小機構、出先機関、商工会/商工会議所、金融機関他、様々なケースがあるようです。
いずれにしたも、約１か月余りの募集期間の間で、一から事業計画を練り、申請書を仕上げ、添付書類を揃えるというのは至難の業です。なおかつ、助成対象事業が要件に一致することの他、年度内に他の助成金当を受けたり、受ける予定の者を除外していたり、事業終了後２年間は当助成をうけることができないなどの制約がある点にも留意が必要です。また、審査における加点つまり、より採択率をあげたいときに必要な書類についても、
事業継続計画（BCP)、県からの経営革新計画の採択通知の写し、社員ファースト宣言申請書の写し、福井県カーボンニュートラル推進企業表彰を受賞している場合の掲載部分の写しなどが求められ、これらを揃えるためには、応募の段階で既に概ね条件を満たしておく必要があると考えられます。
以前のブログで、補助金の事業は知らない間にはじまり、知らない間に終わるという記事を書きましたが、応募がはじまってから考えるのではなく、常日頃から備えておくということが重要であるといえます。その意味で、情報取集能力を高める努力をすることや、アドバイスをもらえる地元の銀行や各種団体とのコミュニケーションを大切にすることもポイントと言えそうです。そうすることで、○○のこと考えてるんだけど、 ・・・だったら、こんなのあるから要件確認してみましょう！・・・・というチャンスに恵まれるときがあるかもしれません。
