令和６年度「ふくいの逸品創造ファンド事業」締切迫る！応募準備の要点と戦略
— 地場資源を活かした商品・サービス開発を支援する福井県の助成金。応募数・採択数、応募へのハードル、今からできる準備を整理 —
制度概要：何を支援するのか？
この制度は、福井県が、県内の地場産業（繊維、眼鏡、海山の農林水産物、観光資源等）を活用した、「新商品・新サービスの開発および販路開拓」に取り組む中小・小規模企業を支援するものです。
令和６年度の公募期間は **2024年8月23日（金）～9月30日（月）** でした。
助成内容のポイントは以下の通りです：
- 新商品・新サービス＋販路開拓型：助成限度上限200万円／助成率：中小企業者1/2以内・小規模企業者2/3以内。 :contentReference[oaicite:3]{index=3}
- 販路開拓型（直近3年以内に商品化・サービス開始したもの）：助成上限100万円／同助成率。
応募状況と採択率の傾向
令和６年度では、応募総数が **9社** に対し、採択が **8社** という実績が公表されています。
このデータを見ると、応募数が意外と少ない印象があります。採択率で言えば、9社中8社なので約 **89％** の採択という非常に高い数値ですが、応募数そのものが少ないというのがポイントです。
このような背景から考えると、 「応募さえすれば採択されやすい」という印象を持ちかねませんが、実際には、応募そのものがハードルとなって多くの事業者が躊躇している可能性があります。
そこで、なぜ応募が少ないのか、応募をためらう理由についても次項で整理します。
なぜ応募数が少ないのか？ 応募をためらう「ハードル」整理
応募にあたって、事業者の方が感じやすい主なハードルとして以下が挙げられます：
- 「要件にあてはまらない」「応募資格に満たない」
- 「加点項目が用意されておらずチャンスと思えない」
- 「事業計画をまだ持っていない」「必要書類が揃わない」
- 「募集期間が短い」「時間がない・手続きが面倒」
- 「助成額が少ない」「報告の手間が大きい」
特に、本制度では金融機関・商工会・商工会議所の相談体制が１つの入口となっており、「意見書の添付が必須」という点も、応募を迷う要因となっています。
このため、「自分で全部作って提出すればいい」と気軽に考えても、②支援体制との連携・③加点項目の準備・④期間内の書類整理などを事前に意識しておかなければ、応募が実質的に難しくなってしまいます。
今からできる準備と戦略的ポイント
あと数週間で締切というタイミングの中でも、以下の準備を進めることで「応募できる準備度」を高めることが可能です：
- 支援相談窓口へ早期相談：担当金融機関・商工会・商工会議所へ、事業アイデアの相談・意見書取得の準備を開始しましょう。
- 事業計画・販路計画の骨子を整理：どの地場資源を使い、どのターゲットに販路を開拓するかを明確にしておきます。
- 加点項目の確認・整備：例えば、「BCP（事業継続計画）策定」「経営革新計画承認」「福井県カーボンニュートラル推進企業表彰」などが加点対象となっています。
- 見積書・支出予定の整理：助成対象経費の要件（交付決定以降の契約・発注・支払が必要）を満たすか確認。
- 締切日・提出方法の確認：令和７年度募集では8月22日～10月31日まで延長となった例もあります。募集期間を逃さないよう余裕をもって準備を。
中川様が日頃お伝えされているように、「日常的に情報を収集し、地元金融機関や支援機関と連携を持つ」ことで、こうした制度が“突然”目の前に来たチャンスとなることがあります。まさに“備えあれば憂いなし”です。
まとめ：応募のチャンスを“逃さない実務姿勢”を
この「ふくいの逸品創造ファンド事業」は、助成率・上限額ともに魅力的な制度ですが、応募数が少ないという実情もあります。応募自体が行動に移せるかどうかが、実は採択以上に大きなハードルです。
したがって、「制度を知って、準備を早めに始める」という姿勢がまず重要です。中川様が行政書士・財務コンサルタントとして培われてきた“伴走支援”の強みを、こうした支援制度活用支援にも活かしていただければ、事業者の方々にとって大きな安心材料になります。
福井県内でこの制度を活用して成長を目指す事業者の皆さま、ぜひこのタイミングを“備えるきっかけ”にしていただければと思います。
執筆者：中川正明（行政書士／AIコンサルタント）｜福井県越前市
※本記事は、福井県・（公財）ふくい産業支援センター公表の資料に基づき作成しています。応募時には必ず最新の公募要領をご確認ください。
