私が、海外法人設立に携わった経験をもとに、注意点や難義したことなどをまとめてみようと思います。
これは、設立する国によっても条件が違うようなので、その旨ご了解下さい。
そもそも、外国で会社を設立する際に、日本で取得した印鑑証明書や商業登記簿謄本（公信性はない）、
設立事務を委任する海外の会計事務所などへの委任状などを、外国へ送付する場合においては、外務省に
おいて、アポスティーユや公印確認という手続きが求められる場合があります。
最初は、公の日本の機関である役所が発行した書類をなぜ、また、その様な手続きを経て外国へ送付しな
ければならないのか？偽物じゃなく現物の書類だから、そのまま受取ってよ！と言いたいところですが、
そうもいきません。
アポスティーユと公印確認の違い
外務省のホームページによれば下記の様に記載されています。
「公印確認，アポスティーユは，どちらも日本の官公署，自治体等が発行する公文書に対する外務省の証
明のことです。外国での各種手続き（婚姻・離婚・出生，査証取得，会社設立，不動産購入など）のため
に日本の公文書を提出する必要が生じ，その提出先機関から，外務省の証明を取得するよう求められた場
合，また日本にある提出先国の大使館・（総）領事館の領事による認証（＝領事認証）取得に際して要求
された場合に必要になります。よって，外国の提出機関あるいは駐日大使館・（総）領事館が求めている
場合のみ申請をして頂くことになります。」：外務省ホームページより抜粋
一方で、公印確認とアポスティーユの違いについて外務省のホームページによれば下記の様に記載されて
います。
「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）に基づ
く付箋（＝アポスティーユ）による外務省の証明のことです。提出先国はハーグ条約締約国のみです。
アポスティーユを取得すると日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして，
提出先国で使用することができます。提出先国がハーグ条約（認証不要条約）の締約国であっても，領事
認証が必要となり，公印確認を求められる場合があります。事前に提出先または日本にある提出先国の大
使館・（総）領事館にご確認ください。ハーグ条約に加入していない国へ提出する公文書の証明は全て
公印確認となります。
：外務省ホームページより抜粋
領事認証とは
更に、領事認証は、外国向けの書類認証のひとつで、駐日公館の担当領事による証明ですが、
上記の公印確認とは、別のものということでいいようです。
駐日外国大使館や総領事館の領事認証を取得するために、事前に必要なる書類が公印確認された書類と
いう事だそうです。
わかったような、わからないような、やっぱり、もやもやしますね。
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