１１月２９日、第２１６回臨時国会が召集され、開会式は１１月２９日、参議院議場において行われました。これまでの経緯を振り返ってみると以下のようになります。
- 令和６年８月１４日 当時の岸田総理が９月に行われる自民党の総裁選に不出馬の意向を表明
- ９月２７日 自民党総裁選挙が行われ石破氏が第２８代自民党総裁に選出される
- １０月 １日 岸田内閣が閣議で総辞職（憲法７０条）
- 〃 臨時国会が召集され石破氏が第１０２代内閣総理大臣に指名される
- １０月 ９日 衆議院を解散
- １０月２７日 総選挙投開票 与党２1５席 野党 ２５０席 与党が過半数２３３席に届かずという結果
- １１月１１日 衆議院の特別会が召集（憲法５４条）され、石破氏が第１０３代内閣総理大臣に指名される
- 第二次石破内閣スタート
- １１月２８日 第２１６回臨時国会召集 会期は１２月２１日までの２４日間
今年のお盆から師走にかけて政局は上記のように大きく動く結果となりました。
アメリカでは大統領選の結果トランプ氏が当選となり、２０２５年１月６日から新たな政権がスタートすることになります。来年以降の世界経済がどう動くかという点では、エコノミストや経済学者の方々が様々な捉え方をしています。早速、トランプ氏が関税強化へのシフトを表明しており、日本にとっても影響が大きくなるのは避けられないといわれています。
一方、ロシアがウクライナに侵攻してから１０００日以上経過する今、更なる激戦の攻防が繰り返されています。また、２０２３年１０月のパレスチナのイスラム組織ハマスのイスラエルへの襲撃に対するイスラエル側のガザ地区への攻撃も予断を許さない状況で、加えて北朝鮮や中国の動向も今後目を離せないという中にあって、イスラエル軍とヒズボラの戦闘については１１月２７日に停戦が発効したのがせめてもの救い、という全世界的に非常に不安定な状況下にあるといえます。
日本国内においては、2024年１月１日午後4時10分、能登地方で発生した最大震度７の地震は、奥能登を中心に甚大かつ広範囲な被害を及ぼし、死者３５８人、負傷者1211人、住家被害８４００５棟、避難者最大３４１７３人（９月５日現在：石川県発表）という被害状況となり、今も再建に向けた取り組みが急がれています。
このような国内外の状況下にあって、第二次石破内閣はあるときは日本ならではの、あるときは迅速に、的確に、あるときは粋な、あるときは大胆な、ときには慎重に、といった具合にとても重要かつ困難なかじ取りを担っていく責任を背負ってのスタートとなりました。
焦点をいち経営者、事業者、住民に移してみると、臨時国会で経済対策がどのような議論がなされるかや、税制面でどのような形を描いていけるのかといった点が最も気になるところです。生きていくということに直接関係していく議案であるので、当然、注目はそこに絞られることになります。
衆議院のホームページでは、本会議・委員会等の情報、立法情報、議員情報、国会関係資料、各種手続きといった様々な情報を公開しています。
その立法情報の中に、議案という項目があります。そのページを開くと、議案件名、審議状況、経過情報、本文情報などある程度どのような議案が議論されているかを私達でも知ることができるように配慮されています。
ご興味のある方は、補助金・助成金を含む経済対策の動向をこちらから予測して、将来に備える、身構えるというのも一定の効果があると思われます。
