中小機構のホームページによれば、
「中小機構は、あらゆる経営課題に寄り添って支援する公的機関です。
起業・創業期、成長期、成熟期の各ステージで発生する課題に対応し、多様なサービスを展開しています。」
とあります。 さらに、
「中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、地域の自治体や中小企業支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者の成長をサポートしています。また、都道府県等の支援機関や商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、地域金融機関などに対し、さまざまな支援ツールや情報の提供を行うほか、支援のスキルアップに向けた研修などを行っています。」 「 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)」より
との記載があります。
組織的には、本部と地域本部から構成され、本部には、小規模事業者には馴染みのある小規模規模企業共済や、倒産防止共済（経営セーフティ共済）などを所轄する部署などが置かれ、地域本部は、各地域の中小企業大学校を所轄するという構成のようです。
では、一般的に、中小企業の経営者が、この組織に深くかかわるケースはどの程度あるのでしょうか。商工会議所や関連団体などから研修参加依頼があったり、補助金などの案内をもらったりした時や、何か、特に、共済に関して手続きが必要な時だけ関わるといったケースが多いのではないでしょうか。端的に言えば、あまり馴染みがない。というのが率直な感想ではないでしょうか。
しかし、中小企業支援に関しては、盛りだくさんの支援策が用意されていますので、活用しない手はありません。特に、小規模事業者持続化補助金は、中小機構が補助金を交付又は委託し、日本商工会議所、全国商工会連合会、株式会社日本経営データ・センターが実施している事業です。
