補助金情報を“知る”から“活かす”へ：知っておきたい10の実践ポイント

— 補助金“知らなかった”“受付終了だった”を防ぐために、日常から備えることが、次の申請成功につながります —

補助金制度は、制度開始・受付期間・要件・申請の流れなどがすべて明示されていますが、「○○の補助金、今受付していますよ！」と誰かが教えてくれるわけではありません。そのため、“知らなかった”“受付が終わっていた”という理由で、活用機会を逸するケースが中小企業・個人事業主には少なくありません。

また、補助金に申請したからといって必ず採択／支給されるわけではなく、制度・年度によっては採択率が４割程度というデータもあります。つまり、“申請すれば半分以上が否採択になる可能性もある”というのが現実です。([中小企業庁資料](https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapojigyo/jizokuka/index.html))

限られた予算の中、要件を満たし、相当性・実現性・誠実性のある申請のみが支給決定されます。不正受給問題が厳しくチェックされている昨今では、ますます審査が厳格になっています。

10の実践ポイント

情報を得る機会を増やす 商工会・商工会議所、銀行、地域支援団体のセミナーや説明会に参加することで、“今・受付中”の制度をキャッチできます。
縦横のコミュニケーションを密にする 地元金融機関・商工会議所・支援機関担当者との連絡を日頃から持つことで、制度案内を受けやすくなります。
関連キーワードへの感度を高める 「省エネ」「物価高」「AI」「効率化」「地元活性化」「SDGs」「観光」「雇用」「賃金引上げ」など、補助金につながるテーマを意識しておくことが情報収集力を高めます。
自社の現状把握と中長期計画を常に更新 売上・資金・投資・効率化計画などを毎月または定期的に見直し、補助金利用時に活用できる状態にしておきましょう。
電子申請体制を整える 補助金申請では、gBizID（特に「プライム」）または「エントリー」や「メンバー」のアカウント取得が前提になることがあります。先に準備しておくことが有利です。
支援機関が発行する「事業支援計画書」の要件を理解 多くの制度では、商工会・商工会議所等による支援機関の意見書や支援計画書が申請要件となっています。代理申請できないことも多いため、早めに相談を始めましょう。
経営にビジョンを持ち、あるべき将来像を描けるようにする 補助金申請では「今後どうしたいか」を明確にすることが重要です。事業者自身が未来に向けた姿を描いておくことが、申請計画の説得力につながります。
要件に合わないものを無理に当てはめない 補助金の趣旨や対象事項に合致しないものを「何とか当てはめて申請」すると、不正受給のリスクが高まります。制度趣旨を守って正しく活用しましょう。
過去の補助金実績・採択傾向を調べる 官公署のホームページや支援機関資料を活用し、応募数・採択数・採択要因などを把握しておくと、効果的に準備ができます。
メール配信・RSSで情報を自動収集する仕組みをつくる 起業家支援プラットフォームや支援機関のメルマガ登録、RSSリーダー利用などで“受付開始”の情報を逃さない仕組みを作りましょう。