銀行や保険会社で画面にサインするのは「電子サイン」？「電子署名」？わかりやすく解説

銀行や保険会社の窓口で、タブレット端末やパソコン画面に指やペンでサインを求められる機会が増えています。 では、この「画面上のサイン」は、法律上どのように扱われるのでしょうか？ 結論からいえば、これは電子サインに該当します。

電子サインとは？

電子サインとは、タブレットへの手書きサインや、マウスでの署名、クリックによる「同意する」操作など、広い意味で使われる電子的な署名の総称です。

銀行や保険会社で行う「預けました／受け取りました」という操作も、広義には電子契約の一種と言えますが、ここで行っているサインはあくまで本人確認の補助として使われているケースがほとんどです。

つまり、タブレットに指で署名したからといって、それが法律上の「電子署名」になるわけではありません。

電子署名とは？（電子サインとの大きな違い）

電子署名は、電子サインの中でも厳格な技術要件を満たしたものです。 特に重要なのが、次の点です。

• 電子証明書（公開鍵基盤：PKI）を用いて本人性を証明する
• 文書の改ざんを防止する機能を持つ

電子署名法では、電子証明書で裏付けられた電子署名は手書き署名と同等の法的効力を持つと位置づけられています。

そのため、電子署名を付与した電子契約は、証拠能力も非常に強くなります。

一方、単なる電子サイン（手書き風のサイン）には電子証明書がなく、 「誰が書いたか」「改ざんされていないか」を強く証明できません。

銀行や保険会社の「画面サイン」が電子署名ではない理由

銀行や保険会社でのタブレット署名は：

• 電子証明書を使っているわけではない
• 本人性を強固に証明する仕組みがない
• 改ざん防止機能を備えた電子署名とは別物

以上の理由から、これらは電子サインとして扱われます。

画面に表示される受領証などは電子文書として扱われ、その印刷物は「電子文書の紙出力」にすぎず、電子文書そのものではありません。

電子サイン・電子署名・電子契約の関係を整理すると

以下のように整理するとわかりやすくなります。

• 電子サイン：広い概念。タブレットでの手書きサインも含む。
• 電子署名：電子サインの中で電子証明書を利用するもの。法的効力が高い。
• 電子契約：電子文書に対して電子署名（または電子サイン）を付けて行う契約。

つまり、

電子サイン ⊃ 電子署名

電子署名は電子サインに含まれますが、すべての電子サインが電子署名になるわけではありません。

参考：電子署名の仕組み

電子署名の技術的な仕組みは、 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が公開している解説が最も信頼できます。 電子証明書や公開鍵暗号方式について図解で説明されており、法律実務でも広く参照されています。

金融機関や保険会社が行っているタブレット署名とは、仕組みも法的位置づけも大きく異なるため、混同しないことが重要です。

まとめ｜画面に指でサイン＝電子サイン（法的効力は限定的）

銀行や保険会社で求められるタブレット署名は、わかりやすく言えば：

「電子サイン（簡易な本人確認のためのサイン）」

これに対して、

「電子署名（電子証明書付きの法的に強い署名）」

は、契約の証拠として強力に機能します。

この記事が、電子サインと電子署名の違いを理解する助けになれば幸いです。