日本への入国・滞在を考えるなら知っておきたい：
ビザ（査証）と在留資格・在留許可の関係
海外から日本に入国し、そのまま日本で中長期的に滞在・活動しようとする場合、「査証（ビザ）」手続きと「在留資格・在留許可」手続きの関係を正しく理解しておくことが非常に重要です。どこで、誰が、何を、どう行うのか、整理しておきましょう。
1. ビザ（査証）とは何か？入国前に必要な許可書類
「ビザ（査証）＝ 外務省（MOFA）が発行する、出入国許可を受けるための入国前の許可書類」です。日本に渡航・入国するために、申請者が日本国外の在外公館（日本大使館・領事館）で手続きを行います。
具体的には、パスポートや査証申請書、目的に応じた資料を提出し、審査を経て査証が発給されます。短期間の観光・商用目的の「短期滞在」が対象となることも多く、ビザ免除制度が適用される国家・地域もあります。
また、ビザを取得して入国することで、その後日本で中長期滞在をするための在留資格を得る手続きや、入国時の在留カード交付などに流れがつながることがあります。
2. 在留資格・在留許可とは？日本で滞在・活動するための許可
一方で「在留資格許可申請」は、主に日本国内での滞在・活動を目的とした制度です。日本に入国した後、あるいは入国前に取得しておくことで、一定期間日本に在留・活動する根拠となります。
特に重要なのが、 在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）という制度です。これは、 出入国在留管理庁（Immigration Services Agency of Japan）が発行するもので、申請人が「入国して日本で行おうとする活動」が法律上認められており、その活動を行う上で条件を満たしているという“予めの証明”です。
COEを取得しておくことで、ビザ申請の際に提示でき、ビザ審査や入国審査を円滑に進めることができます。例えば「就労」「留学」「人材招聘」など中長期在留目的の場合、COEの取得が実務上一般的となっています。
入国後には、日本での滞在中の身分証として、住所地を記載した「在留カード」が交付されることがあります（中長期在留者対象）。また、滞在期間の延長や在留資格の変更・更新手続きも、この在留資格制度の枠内で行われます。
3. 手続きの流れ：入国前から入国後まで
典型的な流れを整理すると、次のようになります：
- 日本側の受入れ機関や雇用先・学校等が「在留資格認定証明書（COE）」を出入国在留管理庁に申請 → 発行（1〜3か月程度が目安）
- 申請人が在外日本公館（在外日本大使館・領事館）にて「査証（ビザ）」を申請・取得（COEがあれば審査が迅速化）
- ビザを取得して日本に入国 → 入国審査を経て、滞在目的に応じた在留資格の下で「在留カード」が交付される（中長期滞在者）
- 日本での滞在中、在留期間の延長や在留資格変更等の手続きを行う。就労・留学・転職・結婚等に伴う変更もありえます。
このように、ビザ（査証）＝「入国のための許可」、在留資格・在留許可＝「滞在・活動のための許可」という役割分担が実務上明確になっています。
4. よくある誤解と正しい理解
まず、よくある誤解として「ビザがあれば日本でどれだけ長くでも滞在できる」「在留資格を持っていれば必ずビザが不要」というものがあります。以下、整理します。
- ビザは≠在留資格：ビザは入国を許可するためのもので、滞在・活動そのものを許可する「在留資格」とは別制度です。
- 在留資格があってもビザなしでは入国できない場合があります
- COEは必須ではないが実務上ほぼ必須です
以上を踏まると、「査証（ビザ）＝入国」、「在留資格＝滞在・活動」という図式が理解しやすくなり、実務上もそのように運用されています。 5. 特別なケースと留意点 – 短期滞在（観光・商用）：90日以内など短期間の滞在には、ビザ免除制度適用国であればビザ不要です。滞在目的・期間を超えて滞在する場合には、別途在留資格変更が必要となる場合があります。 – 特別永住者・定住者等：例えば、在留特別許可・特別永住者制度など、一般の在留資格制度とは異なる制度が適用されます。滞在許可の更新や変更の扱いも異なるため、個別に確認が必要です。 – 有効期限・期限内入国：COEは一般に発行から3か月以内に入国手続きを行う必要があります。 – 電子ビザ（eVisa）：2025年9月時点では、複数国・地域向けにオンラインでビザを申請・発行できる制度が稼働しています。 6. まとめ：入国から滞在までを見据えた手続きを意識する ・日本に渡航し、入国だけでなく中長期的な滞在・活動を行うには、「査証（ビザ）」「在留資格・許可」「在留カード交付」という3段階の流れを理解しておくことが鍵です。 ・「入国＝ビザ」、「滞在・活動＝在留資格」という区分を押さえましょう。それぞれの手続き主体（外務省 vs 法務省／入管庁）・タイミング（入国前 vs 入国後）も異なります。 ・実務上は、まず在留資格認定証明書（COE）を入手し、それを用いてビザ申請・入国・在留許可手続きへと進む流れが一般的です。 ・短期滞在やビザ免除、特別な在留制度など例外も多いため、目的・国籍・滞在期間によって個別に確認することが重要です。 このように正確な手順・制度を押さえることで、入国・滞在に関するトラブルを未然に防ぎ、安心して日本での活動を進めることができます。
