出入国在留管理庁が公表している在留外国人数についてのデータによりますと、2024年６月末の在留外国人の総数は凡そ３５８万人でしたが、ＡＩに単純な線形予測を用いて、１０年後の２０３４年における値を算出してもらったところ、凡そ４３３万人程度になる予測が示されました。ＡＩの用いた算出方法には、社会的・経済的要因などを考慮していないため何とも言えませんが、この調子で増加し続けるとそのような数値に到達するということは参考になると思います。もちろん、政治的要因や、経済的要因などによりこの予測は大きく変わることがあると思われます。また、同じくＡＩ予測によれば2034年6月末における日本の総人口が1億1千5百万人と予測されていますので、2034年においては人口全体の約3.8％が在留外国人という計算になります。
世界人口は81億1900万、アメリカの人口が3億4180万で外国人居住者数は2,116万人（６％程度）、また、一般的にアメリカの移民の割合は15％程度といわれています。帰化する方の割合なども日本とは簡単に比較できず同じ条件（在留外国人数、外国人居住数、移民数）での比較はなかなかできないですが、日本もアメリカのように多国籍の国に近づいていくということは間違いないかもしれませんね。（2位ドイツ 人口8,330万 外国人居住者数 1,181万人）
おそらく官庁のどこかの部署においては、在留資格毎の下限や上限を社会的・経済的要因などを勘案するなどして設定した予測が行われているだろうと推測できますが、今後の日本の将来をどのように形作るかという視点で、様々な試行錯誤がなされることになると思います。過去（現在も）においても留学、技能実習、特定技能の想定目標数などを議論したことがあったようですが、理化学研究所の「京」の後継機である富岳を含む複数のスーパーコンピュータなどを駆使して予測と想定される問題点などを計算させているかもしれませんね。
国立社会保障・人口問題研究所（1996年12月設立）が厚生省人口問題研究所と社会保障研究所の統合により設立され、様々な人口分析を行っているようですが、この枠組みを更に超えて外務省や法務省の合流も必要となってくるような気もしています。
このように外国人移民が増加していき、その比率が伸びていくような人口構成になっていったとき、どのような問題が、どの程度の規模で発生しうるかについての検証が今から重要となってくるはずです。当然、街づくりや自治体の運用、政策手法やスピード、価値観、教育現場なども大きく変化していくものと推測できます。法整備がどこまで追いつくのかについても今後注目していく必要もありそうです。
※技能実習は、育成就労に移行されることを前提にそのまま数値を継承しています。
※あくまでも、個人的な私見を前提に推測したものになりますので、実際のものとは大きく相違する場合がある点をあらかじめご理解頂いた上で、参考にしていただけるとありがたいです。
以上、今日は、昨今ニュースでも話題に上がっている海外からの移住希望者の急増というテーマから、私なりの勝手な思い付きから日本の将来がどうなるのか、不安ではなくある意味夢のある国になるよう期待を込めて在留資格毎の在留外国人数という視点で分析してみました。国内においては治安の問題や文化の違いなどからくる問題など懸念される点も多くありますが、今後も、日本のことが心から好きな方や、日本文化・歴史が大好きな方、アニメが大好きな方など日本ファンが増え、相互に理解がすすみ、相互に発展していくことを願っています。
