福井県の同族企業を支える「全体像把握」の実務｜特定行政書士×宅建士が解説
— 特定行政書士 × 宅地建物取引士の横断アプローチ —
福井県には、製造・建設・小売・不動産など、地域に根ざした同族企業（ファミリー企業）が数多く存在します。これらの企業は、経営判断と家族の意思が密接に絡み合うため、登記簿や単体決算だけでは見えない構造を持ちます。成功する支援の第一歩は、企業・家族・資産を俯瞰する「全体像の把握」です。
同族企業が「見えづらい」理由
- 株式の大半を一族が保有／経営陣の多くが親族
- 意思決定が家族内で完結しやすい（感情が介在しやすい）
- 情報開示が限定的で、実態が外部から見えにくい
迅速な意思決定や長期視点という強みがある一方で、外部からの評価・支援には丁寧な可視化が欠かせません。
グループ全体で捉える：単体視点の限界
福井県の同族企業では、次のような複数法人体制がよく見られます。
本業法人
製造・建設など事業会社
資産管理会社
不動産保有・貸付・出資受け皿
個人名義資産
土地建物・預金・有価証券
関連・分社化法人
新規事業・部門切出し 等
例：資産はA社に集中、借入はB社が負担。単体決算だけを見ると健全でも、グループで見るとリスクが偏在している—ということは珍しくありません。
会計ソフトでの「連結合算」活用
中小企業向け会計ソフトの機能を用い、複数法人・個人を横断する連結合算（管理会計）を行うと、以下が見えてきます。
- 総資産・総負債・純資産の全体像
- グループ内貸付・借入の相殺関係
- 連結売上・利益率・セグメント別採算
- キャッシュフローの偏在と是正余地
- 資金移動の透明化（法令上の節点の予防）
※法定の連結財務諸表ではなく、経営判断のための管理会計として運用。業種・体制により適用可否を検討します。
許認可・相続・不動産を「横断」して整える
1. 許認可（行政書士の視点）
- 許可は法人単位だが、実態はグループ連動：代表者交代や専任技術者の移動がグループ全体へ波及
- 誰がどの法人の許可維持要件を満たすかをマッピング
- 引退・相続で許可が失効するリスクを事前に検出し、変更・更新・再取得を計画
2. 相続・承継（全体像の設計）
- 「会社株式」と「事業用資産」を中心に、名義と利用実態のズレを是正（個人名義の工場、会社名義土地の私用 等）
- 未整理のまま相続が発生すると、評価・納税資金・所有権移転・事業継続に連鎖的な問題
- 株式移転・遺言・信託・契約の組合せで、承継動線を具体化
3. 不動産（宅建士の視点）
- 所有者・使用者・契約関係の棚卸し（賃貸借・使用貸借・社宅 等）
- 収益化・活用計画（賃貸・売却・開発・交換・等価分割・信託）
- 名義変更・賃貸借契約の明文化と整備で、税務・法務リスクを低減
家族会議の設計：合意形成の“場”をつくる
同族企業支援で最難関は家族間の調整です。特定行政書士として中立的に関与し、次を支援します。
- 議題の明確化（事業承継・役割分担・遺言・分割）
- 合意形成のファシリテーション（事実・感情を切り分け）
- 議事録・合意書の作成（次の手続への橋渡し）
家族会議は「一度きり」ではなく、段階的・定期的に。状況変化（健康・婚姻・出産・退任・投資）に応じて更新します。
実務フレーム：全体像把握の5ステップ
- ヒアリング：経営構造・家系・資産/負債・許認可の現状把握
- 資料収集：定款・株主名簿・決算書・契約書・登記・許可書・賃貸借等
- 連結合算（管理会計）：グループ横断の財務可視化と課題抽出
- 論点別アクション：許認可維持、名義是正、契約整備、遺言・信託設計
- 家族会議→合意形成：議事録化→手続実装（継続モニタリング）
中川事務所の提供価値（福井モデル）
- 法務×不動産×財務の横断支援（特定行政書士／宅建士／実務会計）
- 会計ソフトを活用したグループ可視化と実務運用
- 許認可の維持・変更を見据えた人事と組織設計の助言
- 相続・承継で揉めないための家族会議設計と合意書作成
- 税務は連携税理士をご紹介（法令に基づく適切な役割分担）
結論：同族企業支援は、手続代行に留まらず、企業・家族・資産を立体的に捉える力が肝要。
法務（特定行政書士）×不動産（宅建士）×財務（管理会計）の視点を束ねることで、見えにくい課題を可視化し、次世代へ安心して事業をつなげます。
※本記事は一般的な実務解説です。具体的対応は、個別事情・業法・最新の運用により異なります。税務相談は税理士、労務は社労士等と連携のうえ進めます。
行政書士中川まさあき事務所（福井県越前市）
