― 申請取次行政書士として、そして多業種経験者としてできること ―
ここ数年、日本には多くの外国籍の方々が働きに来られています。技能実習生、特定技能、技術・人文知識・国際業務、高度専門職など、その在留資格は多様化しています。一方で、“制度”と“現実”の間に不安を抱えたまま暮らしている人たちも少なくありません。私が行政書士として独立したのは60歳のときでした。それまで信金、会計、運転手、工場勤務、ケーブルテレビ局での経営企画、そして不動産管理など、多様な職場を経験してきました。おかげで、現場の空気や働く人たちのリアルな姿、外国人スタッフとの関わりも自然と増えていきました。
そうした経験を経て今、私は申請取次行政書士として、外国人の「日本での人生」を支える側に立っています。
入管手続きだけで終わらない支援を
外国人の方々からの相談は、単に「ビザを取りたい」という一言では済みません。
「在留資格の更新が不安。書類の準備がよくわからない」
「日本で結婚して家族と一緒に暮らしたい」
「会社を辞めて転職したいが、資格が続くか不安」
こういったご相談を受けるとき、私は“法律の専門家”としてではなく、“生活の伴走者”として接するようにしています。
信金勤務の経験があれば資金計画や在職証明の出し方もアドバイスでき、不動産や生活インフラのことも相談に乗れます。何より、外国人スタッフと共に汗を流した経験があるからこそ、言葉にできない不安や希望にも耳を傾けることができると感じています。
実務の中で磨いた「現場視点」
たとえば、工場や物流倉庫で働く技能実習生の相談に乗った際、「退職後すぐ転職できるか」といった相談も見聞きしました。書類の形式や法律的な条件だけでは語れない背景がある場合も多いのです。
私は、実際に現場で働いた経験を持つ行政書士として、机上の理論ではなく“現実に寄り添った助言”を強みにしています。 在留資格変更や更新の際には、企業との調整・書類の翻訳・意向のすり合わせも含めて、できる限りスムーズに進むように努めたいと思います。
企業側へのサポートもセットで
「外国人を採用したいけど、手続きがわからない」 そんな企業様への支援も、私のもう一つの仕事です。
経営企画畑にいた経験から、企業側の“採用意図”や“人員戦略”を踏まえて在留資格の種類を見極めることにも力を入れていきたいと考えています。 就労資格証明書の取得、条件該当性の判断、記載書類の戦略的作成など、ただの書類業務で終わらせず、「人材定着」にまで踏み込んだ提案を行っていきます。
「通訳」ではなく「翻訳」を超えた関係性へ
私は語学の専門家ではありませんが、心を込めて「伝える努力」をしています。 Google翻訳もAIもありますが、相談者の表情や沈黙の裏にある“言葉にならない気持ち”は、これまでの人生経験があってこそくみ取れるものです。
異国で働くことの苦労も、言葉の壁のストレスも、人間関係の悩みも——それを経験者として理解し、“書類の先にある不安や夢”まで共有することが私の仕事の本質だと信じています。
⑥最後に
私が行政書士として、そして一人の人間として外国人の方々にできること—— それは、法律や制度という枠を超えて、「あなたの日本での人生を、安心して歩めるように寄り添うこと」です。
申請書類を1枚書くだけでなく、そこから始まる未来にまで関わっていく。 そんな行政書士でありたいと思いながら、今日も新たな相談者の声に耳を傾けています。
行政書士中川まさあき事務所（福井県越前市味真野地区）
