令和６年６月２１日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。これにより、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を抜本的に見直し、人出不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設されます。育成就労制度は、令和６年６月２１日から起算して３年以内の政令で定める日に施行されます。
福井の外国人雇用の未来を支える行政書士のサポートとは
日本の深刻な人手不足、とくに地方における労働力不足は、今や多くの企業にとって経営課題のひとつです。福井県でも、製造業や建設業、農業、介護といった産業の担い手として外国人材の受け入れは不可欠となってきました。
そのような中、大きな制度改革が進行中です。長年にわたり外国人労働力の受け皿となってきた「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が創設されることになりました。この転換は、外国人を受け入れる側の企業、そして働く外国人にとっても大きな変化をもたらすものです。
今回は、福井県越前市の特定行政書士・申請取次行政書士の立場から、制度の概要や影響、そして行政書士が果たす役割について解説します。
技能実習制度の限界と課題
「技能実習制度」は1993年に始まり、開発途上国への技能移転を目的としていました。しかし現実には、「人材不足を補うための手段」としての側面が強くなり、制度本来の趣旨との間にねじれが生じていたのも事実です。
また、
長時間労働や低賃金
実習計画に見合わない単純作業の強要
実習生の失踪やトラブルの多発
など、さまざまな問題が指摘されてきました。監理団体の質にもばらつきがあり、制度全体への信頼性も揺らいでいました。
こうした状況を受け、政府は「技能実習制度」を廃止し、より実効性の高い「育成就労制度」へ移行することを決定したのです。
新たな制度「育成就労制度」とは？
育成就労制度は、外国人労働者の「育成」と「就労の安定性」を明確に打ち出した制度です。以下のような特徴があります。
対象職種とキャリアパスの明確化
技能実習制度では職種が限定されていましたが、育成就労制度ではより柔軟に対応する方向です。また、制度は「特定技能」への円滑な移行を前提に設計されており、外国人本人のキャリア形成も意識した仕組みになっています。
転職の容認
これまで原則的に転職が禁止されていた技能実習制度とは異なり、育成就労制度では一定の条件を満たせば転職も認められます。これにより、労働者の保護と流動性が向上します。
受け入れ企業の責任強化
育成就労制度では、受け入れ企業に対する監督や責任がより厳格になります。労働条件、指導体制、支援体制など、外国人が安心して働ける環境整備が求められます。
福井における現場のリアルと対応課題
福井県では、これまで技能実習生の受け入れが積極的に行われてきました。とくに、ベトナムやインドネシアからの実習生が多く、製造業や建設業で活躍してきました。
しかし、新制度への移行に際して、企業の側には次のような不安や課題が見られます。
制度の詳細がわかりにくい
受け入れ準備に何をすべきかわからない
今いる実習生の今後が不透明
このような中、企業の立場に寄り添い、法的なサポートを行う専門家の存在が求められています。それが、私たち行政書士です。
特定行政書士・申請取次行政書士ができること
制度理解とスムーズな導入支援
育成就労制度の導入には、受け入れ企業が制度の内容を理解し、適切な準備を進める必要があります。特定行政書士は制度の解釈から就労計画の作成支援まで、企業の実情に合わせて伴走型の支援を行います。
入管手続きの代行（申請取次）
私は、出入国在留管理局へ在留資格の変更や更新申請などを企業に代わって行える「申請取次行政書士」の資格を有しています。企業の担当者が入管へ出向くことなく、スムーズに手続きを進められます。
外国人雇用に伴う契約・書類の整備
外国人との雇用契約は、労働法だけでなく出入国管理法や制度要件を満たす必要があります。多言語対応の契約書の作成や、社内体制の整備についても行政書士がサポート可能です。
継続的な外部顧問としての支援
育成就労制度は、単発の申請で終わる制度ではありません。更新や特定技能への移行支援、トラブル時の相談など、継続的な支援が不可欠です。外部顧問として、企業の外国人雇用をトータルにサポートします。
よくある相談事例と対応内容
| 相談内容 | 行政書士の対応 |
| 育成就労制度に対応した体制をどう整えればいいか | 制度設計のアドバイス、必要書類の整理、研修計画の作成 |
| 外国人労働者との契約内容をどうすべきか | 多言語契約書の作成、法令チェック |
| 特定技能への移行の準備は？ | 試験内容・スケジュールの案内、本人と企業の支援体制づくり |
外国人材とともに地域の未来を創る
育成就労制度の導入は、単に法律が変わるだけではありません。それは、外国人と日本人がともに働き、地域社会を形成していくための第一歩でもあります。
福井という地方都市において、外国人労働者は「労働力」ではなく、地域の一員として共に暮らしていく存在です。だからこそ、受け入れる側にも、制度と向き合う「覚悟」と「準備」が求められます。
まとめ
技能実習制度から育成就労制度への転換は、福井県の企業にとっても大きなチャンスであり、同時に準備が必要なタイミングでもあります。
私は、特定行政書士・申請取次行政書士として、法制度の的確な解釈と実務支援を通じて、福井の企業と外国人労働者が安心して共に働ける環境づくりをお手伝いしています。
制度の変更を「不安」ではなく「成長のチャンス」として活かすために、ぜひお気軽にご相談ください。
行政書士中川まさあき事務所（福井県越前市）
