「企業支援」の記事一覧

　建設業許可を受けた業者の方が、公共工事を受注したい場合は、経営事項審査（経審とよぶことがある）を受け結果通知書を得た上で「公共工事入札参加資格登録申請」をする必要があります。（建設業法第２７条の２３参照）（公共工事の流 […]

　この度、令和6年度特定行政書士法定研修が無事修了となり、12月2日付にて行政書士名簿への付記がなされたことが確認できました。 　この特定行政書士の制度は、「平成26年12月27日施行の改正行政書士法（平成26年公布、法 […]

１１月２９日、第２１６回臨時国会が召集され、開会式は１１月２９日、参議院議場において行われました。これまでの経緯を振り返ってみると以下のようになります。 今年のお盆から師走にかけて政局は上記のように大きく動く結果となりま […]

　今月11月に出入国在留管理庁より、「特定技能に係る申請を予定している方関係者の皆様へ」という注意喚起がされていますが、新型コロナが入国を予定してた外国人の方々に与えた影響についてその関係性を記述したいと思います。日本国 […]

　先日のブログで小規模事業者持続化補助金について記述しましたが、今回は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の条文の中から補助金等と間接補助金等並びに、補助事業者等と間接補助事業者等の文言を一度整理してみよう […]

　下記のグラフは、小規模事業持続化補助金の第1回から第16回（最終16回は2024年8月8日に公表）までの採択率の推移を表しています。不正受給の増加に関する問題が社会問題化しましたが、それとの因果関係を含め採択率の急速な […]

　2022年９月１７日　当時の岸田内閣が「海外から高度人材の受け入れを増やすため制度を拡充する。」と表明致し、「既存の制度の改正に加え、新たな制度の創設を検討する。」という内容の報道がされておりました。さらなる優秀な外国 […]

　日本の法人（株式会社等）が、子会社である現地法人を海外に設立する場合の実務的な流れをまとめてみましたので、よろしければ参考にしてください。現時点の法制や留意点などにつき、海外現地法律事務所等のご指導に基づき手続きをする […]

　在留資格変更の許可申請（入管法第20条）や在留資格更新の許可申請（入管法第21条）をした場合において、何らかの事由により入管当局が不許可処分を予定しているような時は、入管当局より申請人に対し事前に呼び出しの連絡や通知が […]

　入管法別表第二の所謂、居住資格とか身分資格とか呼ばれている在留資格に関しては、就労活動に関する規制はなく今回の論点である「資格外活動」云々という話しは無用ですが、活動に関する規制がない訳ではないとされています。これは、 […]