事前相談時に確認が必要な事項
建設業許可申請を考える場合、まず以下について確認する必要があります。 （ある意味、この確認が一番重要といえるかもしれません。）
①知事免許か大臣免許のどちらか
②一般建設業の許可か、特定建設業の許可のどちらの許可が必要か
③どの業種の許可が必要かを別表１の業種コードから当てはめ
④その業種にはどのような専任技術者が必要かを別表２の有資格者コード一覧から確認
⑤経営管理者（常勤役員等）の要件を満たしているか等を確認
⑥財産的要件（一般５００万円以上、特定２０００万以上かつ自己資本４０００万円以上他）を確認
⑦誠実性を有すること、欠格要件に該当しないことを確認
⑧添付書類等を揃えることができるか（裏付ける資料が揃えられるかという点も重要）
「建設工事」業種コード（別表１）
「建設工事」有資格者コード（一般建設業）
「建設工事」有資格者コード（特定建設業）
申請区分
| 申請区分 | 概要 | |
| ① | 新規 | これから新規で申請する場合 |
| ② | 許可換え新規 | 他県から変わったり、知事免許から大臣免許になる場合 |
| ③ | 般・特新規 | 一般から特定へ |
| ④ | 業種追加 | 新たに業種を追加する場合 |
| ⑤ | 更新 | 原則5年更新 |
| ⑥ | 般・特新規＋業種追加 | ③＋④ |
| ⑦ | 般・特新規＋更新 | ③+⑤ |
| ⑧ | 業種追加＋更新 | ④＋⑤ |
| ⑨ | 般・特新規＋業種追加＋更新 | ③＋④＋⑤ |
申請手数料
県や国へ支払う 許可手数料が必要となります。許可手数料の納付方法は、都道府県が発行する証紙による場合と現金納付の場合があり、都道府県により対応が異なります。
| 申請区分 | 手数料等 | |
| 東京都知事 | 新規、許可換え新規、般・特新規 | 手数料 9万円 |
| 業種追加、更新 | 手数料 5万円 | |
| ※その他、組み合わせにより加算あり。 | 例；一般建設業+特定建設業（同時新規）＝18万円 | |
| 国土交通大臣 | 新規、許可換え新規、般・特新規 | 登録免許税 15万円 |
| 業種追加、更新 | 手数料 5万円 | |
| ※その他、組み合わせにより加算あり。 | 例；一般建設業+特定建設業（同時新規）＝30万円 |
許可申請書類等
：国土交通省HPより引用
