要件事実は、法律効果に従い４つに分類されます。
①権利根拠事実（請求原因）(訴訟物を裏付ける事実)
②権利障害事実（抗弁）「無効や取消 例えば錯誤の抗弁」
③権利消滅事実（抗弁）「弁済、相殺、消滅時効の抗弁」
④権利阻止事実（抗弁）「同時履行の抗弁、催告の抗弁」
民事訴訟において、原告は①を要件事実の権利根拠事実（請求原因）として主張していくことになり、一方、被告は②③④を要件事実の権利障害事実・権利消滅事実・権利阻止事実 、 つまり「抗弁」として主張していく構図となます。原告の①の主張に対し、被告の認否には、（ア）自白（通常の自白、権利自白）、（イ）否認、（ウ）不知、（エ）沈黙の４つがありますが、原告の①の主張がそのまま認められる（被告が否認して反論できないようでは）と被告は負けてしまうため、②③④の抗弁を主張して反論していくことになります。ここで、「抗弁」は、原告の主張事実である「請求原因事実」と両立することが前提にあり、両立しない場合は否認になります。
このように、攻撃防御の関係を図にしたものを、「ブロック・ダイヤグラム」で表すことができるとされています。「ブロック・ダイヤグラム」とは、正方形・長方形などで仕切ったある区域の地表面の形を、斜め上方から見下ろしたとして描いた図をいいますが、図で表すことで、スッキリ解り安くなるのです。
行政不服審査法の審査請求に関しても、このような構図を意識的に認識していく必要があるとされます。その意味で、不服審査の代理人となれる「特定行政書士」は、研修や考査を経て認定され、これらの知識も持ち合わせた行政書士とされます。もちろん、特定行政書士でない行政書士は、これらの知見がないということはでは決してありませんが、不服申し立ての手続きの代理（審査請求の代理人に特別な資格はありませんが）ができるのは、特定行政書士に限られていますので、私もこの認定に向けて日々精進したいと思います。
