北陸・福井地域でも、外国人労働者や海外取引先との関係構築がますます重要になってきています。言葉の壁が契約や交渉の障壁となる中、AI翻訳技術を活用して契約文書を効率化・高精度化する動きが広まりつつあります。本記事では、AI翻訳を使った契約書作成の意義、具体的な手順、事例、注意点、そして福井・北陸地域における活用の可能性について、特定行政書士・申請取次行政書士の視点から解説します。
1. なぜAI翻訳が契約書作成に注目されるのか
契約書は法律用語や特定業界の専門語句を多く含み、翻訳そのものにコストと時間がかかります。従来は翻訳会社や専門翻訳者に依頼することが一般的でしたが、コストや納期の制約、対応言語の限定などの課題がありました。 一方、AI翻訳（自動翻訳ツールや機械翻訳サービス）は、入力から数秒〜数分で多言語翻訳が可能であり、まずは草案を作る段階で大きな時間短縮となります。 ただし、AI翻訳は文脈理解や法的表現の正確性が万能ではなく、最終チェックとして専門家による精査が不可欠です。しかし、草稿段階をAIで進め、専門家が確認・修正する「ハイブリッド方式」は、コストとリスクを適切に抑えながら効率性を高めるアプローチとして注目されています。
2. AI翻訳を活用した契約書作成の一般的な手順
2.1 準備段階：契約条件の整理と原文文書の用意
AI翻訳を活用する前に、まず日本語（または母語）で契約の主要条件を整理します。契約の対象、報酬、期間、解約条件、守秘義務、責任分担、紛争解決条項など、契約書に必要な条文要素を明確にしておきます。 この段階で、法律的な盲点やリスク要因を洗い出すため、行政書士などの専門家と相談してテンプレート案を作っておくのが有効です。
2.2 AI翻訳による初稿作成
契約条件をまとめた原文（日本語など）を元に、AI翻訳ツールで英語、ベトナム語、中国語など相手国の言語に翻訳します。このとき、逐語訳よりも意味を取りやすくした「意訳」の設定を選べるツールを使うと、読みやすい文章に近づけやすくなります。 AI翻訳ツールとしては、Google 翻訳（Google Translate）、DeepL、Microsoft 翻訳、ChatGPT の翻訳機能などが一般的に用いられています。 この段階ではまだ「完全版」ではなく草稿扱いとし、AIが誤訳・過訳している可能性を前提とします。
2.3 専門家によるレビューと修正
AI翻訳による初稿を、契約分野に精通した行政書士などがレビューします。法的に問題となりそうな箇所、語義不明・曖昧な表現、不整合な条文構成を修正します。この段階で、日本語版の契約書にも整合性を持たせ、両言語間の条文対応も確認します。 また、契約先の国・地域の法律慣習や専門用語も考慮して微調整を行うことで、より実務的に使える文書に仕上げます。 このように、AI翻訳＋専門家レビューという流れが、現実的かつ安全な運用パターンです。
2.4 最終確認と署名・保管
修正後の契約書案を当事者双方に提示し、内容に合意を得た上で署名または捺印・電子署名を行います。多言語契約書では、両言語版を対照できる条文番号付けや翻訳対応表を添付することが推奨されます。 署名後は、契約書をデジタル・紙で適切に保管し、更新・改訂が発生した場合の対応フローも明確にしておきます。
3. 中小企業が活用した実例（一般的事例）
【事例】 ある A 社では、東南アジア出身の従業員を採用する際、英語・ベトナム語併記の雇用契約書を準備する必要がありました。これまで翻訳会社に依頼していたところ、コストが高く、納期も1〜2週間程度かかることが課題でした。 そこで、A 社では AI 翻訳ツールを使って日本語契約書を英語・ベトナム語に翻訳し、契約書の草案を短時間で作成。その後、行政書士が条文チェックと法律用語の修正を行いました。 結果として、従来よりコストを半分程度に抑えつつ、納期も数日以内に短縮。また、従業員からも「自分の言語で契約内容が理解できて安心した」という声が寄せられ、信頼感の向上にもつながりました。 このように、AI翻訳と専門家チェックを組み合わせたハイブリッド方式が、実務現場で有効に機能した例です。
4. AI翻訳活用のメリットと注意点
4.1 メリット
- 翻訳コストの削減：専門翻訳者に依頼する費用を抑えられる
- スピードアップ：翻訳作業の初稿が瞬時にできあがる
- 多言語対応の柔軟性：英語・中国語・ベトナム語など複数言語を扱いやすい
- 理解促進と信頼構築：当事者双方が自国語で確認できるので安心感が高まる
4.2 注意点・リスク
- 誤訳・過訳リスク：AIが文脈を誤解したり、法律用語を誤用する可能性がある
- 法的解釈のズレ：国によって契約法制や慣習が異なるため、そのまま使うと不整合が生じることもある
- 機密情報の扱い：AIツールに入力する情報が外部サーバーに保存される場合、情報漏洩リスクを考慮すべき
- 契約書の有効性：外国法や裁判管轄などの条文は、単なる翻訳だけでは対応できず、現地法令対応が必要になることもある
これらの注意点を克服するためには、AI翻訳後の専門家チェック体制、入力データの非公開設定または社内専用システム利用、条文テンプレートの整備などが有効です。
5. 北陸・福井での活用可能性と推進ポイント
5.1 北陸・福井地域における背景と機会
福井県を含む北陸地域では、製造業、建設業、観光業などで外国人労働者の受け入れが進んでいます。また、地域の中小企業でも海外取引先とのやりとりが増える中で、多言語契約書のニーズは拡大傾向にあります。 地方では翻訳会社や専門家が遠隔地でしか対応できないケースもあり、AI翻訳を導入することで迅速対応が可能になる点は大きな強みです。
5.2 推進のためのポイント
- 業務フローへの統合：契約手順にAI翻訳プロセスを組み込む
- テンプレート整備：主要契約書の定型文テンプレート（日本語版・英語版）を用意しておく
- 社員教育・研修：翻訳ツールの使い方、リスク把握、専門家への相談手順を社員に周知
- 情報セキュリティ対策：入力データの暗号化や社内専用環境の利用、クラウド設定の見直し
- 専門家との連携：行政書士・弁護士とのチェック体制を明確にしておく
6. まとめと結論：AI翻訳と専門家のハイブリッドが未来の標準
AI翻訳を契約書作成プロセスに取り入れることで、翻訳コストと時間を大幅に削減し、契約業務のスムーズ化を図ることが可能です。ただし、AIのみで完結させるのはリスクを伴うため、法律の専門家によるレビューを必ず併用するハイブリッド方式が最も現実的かつ安全な方法です。 特に北陸・福井地域では、専門翻訳者が近くにいない企業も多く、AI翻訳を導入することで地理的な制約を克服できる可能性があります。 最後に、契約書の最終チェックや法的リスク対応については、特定行政書士・申請取次行政書士に依頼することで安心して導入できます。外国人対応契約業務を次のステージへ進めたい事業者は、ぜひこの方法をご検討ください。
行政書士中川まさあき事務所（福井県越前市）
