「国際」の記事一覧

　日本の場合ですと、日本国内で発行される旅券は外務大臣（実際は、県の窓口などに申請）が発行し、国外での旅券は各在外公館が発行し、在留カードは法務大臣（出入国在留管理庁）が発行することになります。また、査証（ビザ）は、当該 […]

　特定活動の在留資格は、出入国管理及び難民認定法第７条１項２号に記載の通り、別表第１の５の表の下欄に掲げる活動（法務大臣があらかじめ告示をもって定める活動）という位置づけとなっています。一方、あらかじめ告示をもって定めら […]

日本に在留する外国人の方が、様々な在留資格で在留している間に、結婚・出産となった時は何かと不安な面があるかと思います。そこで、それらのパターンを分かりやすくまとめてみましたので何かの参考になれば幸いです。 まず、日本に在 […]

難民と補完的保護対象者の違いについては、出入国管理及び難民認定法2条において以下のように定義されています。 【難民】　難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条の規定又は難民の地位に関する議定書１条の規定によ […]

２０２５年４月１日より、外国人の在留手続等に関する手数料が改定されます。詳しくは、出入国在留管理庁のホームページにてご確認ください。 参考のため、リーフレットを掲載します。 行政書士中川まさあき事務所

在留カードを紛失した場合には、出入国管理法及び難民認定法に定めがあるように、紛失したことを知った日から１４日以内に所定の手続きをする必要があります。この際、特に留意したい点は、紛失したことを警察に届け出をしてその届出を警 […]

今日は、在留資格の留学（法別表四）を深堀りしてみます。 在留資格該当性　⇒　基準省令適合性　⇒　告示の順で掘り下げます。その上で、日本語教育機関の教員制度の資格制度についても触れ、最後に、令和５年６月２日「日本語教育の適 […]

　 特定技能1号の対象分野及び業務区分 　出入国在留管理庁の「外国人材の受入れ及び共生社会の実現に向けた取組」によれば、特定技能１号の対象分野と業務区分は、以下の通りとなっています。深刻化する人手不足への対応として、生産 […]