「国際」の記事一覧

　2022年９月１７日　当時の岸田内閣が「海外から高度人材の受け入れを増やすため制度を拡充する。」と表明致し、「既存の制度の改正に加え、新たな制度の創設を検討する。」という内容の報道がされておりました。さらなる優秀な外国 […]

　日本の法人（株式会社等）が、子会社である現地法人を海外に設立する場合の実務的な流れをまとめてみましたので、よろしければ参考にしてください。現時点の法制や留意点などにつき、海外現地法律事務所等のご指導に基づき手続きをする […]

　在留資格変更の許可申請（入管法第20条）や在留資格更新の許可申請（入管法第21条）をした場合において、何らかの事由により入管当局が不許可処分を予定しているような時は、入管当局より申請人に対し事前に呼び出しの連絡や通知が […]

　入管法別表第二の所謂、居住資格とか身分資格とか呼ばれている在留資格に関しては、就労活動に関する規制はなく今回の論点である「資格外活動」云々という話しは無用ですが、活動に関する規制がない訳ではないとされています。これは、 […]

　在留手続きに関しましては、2022年3月からオンライン申請ができるようになって2年以上が経過して今日に至っております。世の中のDX化の流れを受けて、今後もますますこのようなオンラインシステムが、広く世間一般に広まってい […]

　福井県行政書士会を経由して名古屋出入国在留管理局への届出が完了し、届出済証明書が交付されましたので、今週より取次行政書士としての業務受付を開始いたしております。ご相談はホームページの「お問い合わせ」より受付可能です。原 […]

　法別表第一に区分された在留資格該当性を考慮するにあたっては、ケースによっては、二つ以上の在留資格があてはまる場合もありえるという点を押さえておく必要があります。例えば、技術・人文知識・国際業務の在留資格を念頭にする場合 […]

　日本に在留する外国人の方は、何らかの事情により、在留資格を変更する必要が生じた場合や、在留期間を更新する必要が生じた場合に、どのような書類と添付書類が必要かという疑問が生ずることがあるかと思います。また、新たに、外国人 […]

在留資格の変更、在留期間の変更 在留資格の変更や在留期間の変更許可については、下記の「在留資格の変更、在留期間の変更許可のガイドライン」において、①在留資格該当性（客観的類型的判断）と、②上陸基準適合性または上陸基準省令 […]

　２０２３年度における外国人の新規入国者数は　23,751,693人、このうち、旅行などの短期滞在者は23,132,036人となっています。次に続くのが、技能実習生の183,030人、技人国と特定技能がいずれも４万人台で […]