月別: 2024年11月

　在留資格変更の許可申請（入管法第20条）や在留資格更新の許可申請（入管法第21条）をした場合において、何らかの事由により入管当局が不許可処分を予定しているような時は、入管当局より申請人に対し事前に呼び出しの連絡や通知が […]

　入管法別表第二の所謂、居住資格とか身分資格とか呼ばれている在留資格に関しては、就労活動に関する規制はなく今回の論点である「資格外活動」云々という話しは無用ですが、活動に関する規制がない訳ではないとされています。これは、 […]

　在留手続きに関しましては、2022年3月からオンライン申請ができるようになって2年以上が経過して今日に至っております。世の中のDX化の流れを受けて、今後もますますこのようなオンラインシステムが、広く世間一般に広まってい […]

　福井県行政書士会を経由して名古屋出入国在留管理局への届出が完了し、届出済証明書が交付されましたので、今週より取次行政書士としての業務受付を開始いたしております。ご相談はホームページの「お問い合わせ」より受付可能です。原 […]

　合同会社は、米国で急速に普及してきたLLC（limited liability company）を例に、平成17年の会社法の制定によって新たに導入された会社形態とされています。但し、米国のLLCの場合はパススルー税制【 […]

　NPO法人（Non　Profit　Organization）とは、営利を目的としない団体で、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う団体のことをいう。と定義されています。この団体は法律で認められた公益性が高い団体という […]

　株式会社設立の際に必要な定款を作成場合の記載事項に関する記事は先般記述しましたが、この定款に記載すべき「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の３項目と、実際に商業登記簿謄本の内容として登記される項目の区 […]

会社設立に必要な定款の作成につきましては、日本公証人連合会のホームページのひな型を参考に、自分で作成する方法もありますが、もっと早く作成したいような場合、日本公証人連合会が便利な機能として「定款認証の特別処理」「定款作成 […]

定款作成 日本公証人連合会ホームページに定款のひな型が用意されているので、これらを参考に自社に合ったものを選び、適宜加筆訂正などをしながらパソコンのワードなどで作成する。もしくは、最初から独自に作成する。 定款確定　⇒　 […]

　会社を設立しようとする場合、まずは、定款を作成する必要があります。定款とはどのようなものかを確認するためには、日本公証人連合会のホームページにてひな型が公開されていますので、イメージを掴むためにも参考にされるのもいいか […]